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掲載日:2022年7月12日

令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(秋山もえ議員)

県営住宅は命綱―住宅困窮者の願いにこたえ、拡充を―県営住宅比率を現在の2倍に増やすべき

Q   秋山もえ 議員(共産党)

5月に、党県議団は県営住宅問題懇談会を開きました。また、私の地元上尾市のシラコバト団地と丸山団地で全住民へのアンケートも行いました。懇談に参加した県営住宅にお住まいの方は、「県営住宅に入れてもらえたから生きてこれた。命綱だ」「県営住宅、もっと増やしてほしい」と話していました。団地アンケートには、圧倒的な方が「家賃が安い」「住環境がいい」と答え、公営住宅としての役割が発揮されていることが分かりました。
県は、県営住宅の内部指針「県営住宅の在り方について」に基づいて、世帯数に対する現在の県営住宅率を維持するという考え方、つまり今後、世帯数の減少があれば住宅数を削減していくという方針です。
しかし、高齢化社会の進展、賃金の下落と物価の上昇の中で困窮世帯が増え、被災者、難民、DV被害も増加しており、公営住宅の必要性はむしろ高まっています。市町村営住宅も含めれば、本県は全国最低、県営住宅率だけなら全国36位という低い水準です。なぜこの低い県営比率を維持するのか、理解に苦しみます。知事、せめて全国平均の1.5%以上、つまり現在の2倍の戸数が必要ではないですか。

A   大野元裕 知事

県営住宅の世帯数に対する戸数割合は全国第36位ですが、戸数は約2万7,000戸と全国第7位と上位になっております。
しかしながら、戸数割合で全国第46位、戸数で全国第25位にとどまっている市町村営の住宅を合わせると、議員御指摘のとおり全国最下位となります。
住宅困窮者に対するセーフティネットは、この公営住宅に加え、UR都市機構の公的賃貸住宅などがその役割を担っております。
県や市町村の公営住宅にUR都市機構の賃貸住宅を合わせて住宅セーフティネットを考える必要が全体であると思いますが、すべてを合わせた場合、戸数の割合は全国第28位と、中ほどに位置しているものと考えております。
他方、県営住宅のみを取り上げて、現在の2倍が必要との御意見でございますが、県営住宅のみを取り上げるとその入居率は年々下降の傾向にございます。
県営住宅の立地する地域や住宅の利便性、住戸のタイプによってその入居状況が大きく異なっております。県営住宅の戸数割合を増やす考えはございませんが、現在の入居状況に加え、所得の状況や世帯構成の変化などを地域ごとに分析し、ニーズに応じた県営住宅の再編整備を検討したいと思います。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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