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ページ番号:218681

掲載日:2022年7月12日

令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(秋山もえ議員)

新型コロナウイルス再流行に最大限の警戒を - 物価高騰に苦しむ医療機関への支援について

Q   秋山もえ 議員(共産党)

コロナ対策において、引き続き医療機関の役割は重要です。しかし、コロナ禍で奮闘した医療機関は、現在、物価の高騰で非常に苦しんでいます。ある医療機関では、電気料金が前年の1.5倍化、額にして月300万円の引上げ、ガスも月約200万円の引上げで、このまま推移すれば、年間で5, 000万以上の経費増となりかねないとのことでした。
知事は、本定例会に補正予算を提出しておられますが、こうした医療機関に対する特別な支援がコロナ対策の観点からも必要です。国は、地方創生臨時交付金の利用を認めております。是非、物価高騰に見合った支援を求めますが、知事、いかがでしょうか。

A   大野元裕   知事

まずは各医療機関におかれまして、コロナ患者への対応に多大なる御協力を頂いておりますことに改めて感謝を申し上げます。
今回の補正予算は、国の補正予算等に迅速に対応し、ウクライナ情勢等に伴う原油価格や物価の高騰による県民生活及び県経済活動への影響を最小限に留めるためのものでございます。
このため、低所得のひとり親家庭など、価格転嫁がされた場合に影響を受ける生活者及び事業者に対する当面緊急に対応するべき事業をはじめ、脱炭素社会に向けた設備投資の促進のための経費などを計上したものでございます。
コロナ禍で奮闘した医療機関には、病床確保料などとして令和2年度は約641億円を、3年度には令和2年度を超える約1,073億円を交付しております。
令和4年度は、医療機関からの要望に応え、病床確保料などの継続に加え、地方創生臨時交付金を活用し、患者1人当たり最大150万円を支給するなど、県独自の取組を行っているところであり、現時点では、病院に特化した議員御提案のような検討については行っておりません。

再Q   秋山もえ 議員(共産党)

これでは、やっぱり十分じゃないということなんですよね。地方創生臨時交付金の本県の枠は178億円、うち今回の補正は22億円しか使いません。
再質問します。
是非、医療機関の悲痛な声に応えていただきたい。もう一度、御答弁をお願いします。

再A   大野元裕   知事

コロナ禍で大変な御協力を頂いてはまいりましたが、今回の補正予算については、影響が大きい生活者及び事業者に対する当面緊急の対応であり、私ども県といたしましては、仮にエネルギー価格の高騰が長引き、恒常的な問題となり医療機関等に大きな影響がある場合には全国的な問題となるため、診療報酬で対応するべき問題と考えておりますので、現時点で医療機関だけを特化して対応するということは考えておりません。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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