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掲載日:2022年7月12日

令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(秋山もえ議員)

新型コロナウイルス再流行に最大限の警戒を - 高齢者・障害者などの施設職員のPCR検査継続を

Q   秋山もえ 議員(共産党)

新型コロナウイルス感染症について、専門家会議では、穏やかに減少とはいえ、その減少のペースが下がっていること。諸外国の懸念材料から、引き続き感染症対策に対してはしっかり取り組むべきとのことです。今後、社会経済活動を通常の状態に戻していくことは重要なことと考えますが、一方で、第七波を引き起こさないためにも、十分な警戒が必要と考えます。
社会的流行の兆しをいち早くキャッチし封じ込めるためには、引き続きPCR検査が重要な手段の一つになると思います。県は、行政検査はもちろん、無症状の感染検出のために、高齢者・障害者施設の職員のPCR検査や薬局などでの無料検査に取り組んでこられました。しかし、施設職員のPCR検査は、日本財団の検査終了とともに終了しました。
そこで、知事に伺いますが、高齢者・障害者などの重症化リスクの高い人々を守る観点から行われてきたこの施設職員PCR検査を継続すべきと考えますが、いかがですか。

A   大野元裕   知事

自分が感染してから他の人に感染させるまでの「世代時間」で見ると、デルタ株が約5日であったのに対し、第6波で猛威を振るったオミクロン株は約2日となっています。
このため、結果判明まで数日かかるPCR検査では、クラスター発生の防止は困難です。
そこで、速やかな検査により感染を早期に発見し、クラスターの発生拡大を防止するために、本年3月に希望する高齢者・障害者施設に対し抗原定性検査キットを配布し、必要に応じた検査を行っています。
現在、これらの施設に約3万7,000個を配布しており、体調不良となった職員にいち早く適切な対応を行うため、あるいは濃厚接触者となった職員の待機日数の短縮のため、目的に応じ有効に活用されています。
今後につきましても、地域の感染状況やウイルスの特性、国の定める基本的対処方針、専門家の意見等を総合的に勘案し、適切な検査を行ってまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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