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掲載日:2022年7月12日

令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(秋山もえ議員)

手話言語条例に基づく施策推進と補聴器購入補助創設で、「聞こえ」のサポート強化を - 手話通訳士の育成について

Q   秋山もえ 議員(共産党)

所沢市にある国立障害者リハビリテーションセンター学院には手話通訳学科があります。全国で唯一の手話通訳養成専門学校です。卒業生の71.1%が手話通訳技能認定試験に合格をし、手話通訳士の資格を取得しています。
そこで、知事に伺います。
埼玉県総合リハビリテーションセンターや県立大学などに手話通訳士を育成する機能を創設し、本格的に県内の手話通訳士を増やすための手だてを講じるべきでありませんか。

A   大野元裕 知事

議員お話しの手話通訳士は、国の認定試験に合格することで得られる公的な資格であり、テレビの同時通訳や学術的講演会での通訳など、手話通訳の中でも特に高い専門性を必要とする分野で活躍をしています。
議員御指摘の国立リハビリテーションセンター学院の手話通訳学科では、手話に関する専門的理論や実技のほか、言語や心理などの関連領域も含め2年間で2,400時間のカリキュラムを設けて手話通訳士を養成しています。
こうした手話通訳士については、現状では、団体等からも不足しているという話は伺っておりません。
また、埼玉県総合リハビリテーションセンターや埼玉県立大学には、こうしたカリキュラムを担う熟練した教員やノウハウ、設備を有しておらず、同様の機能を設けることは難しいと思います。
他方で、高い専門性を要する手話通訳士ではなく、聴覚に障害がある方の日常的なコミュニケーションを支える手話通訳者は不足しており、県と市町村において、埼玉聴覚障害者情報センターなどと連携をしながら養成をしているところでございます。
今後とも、聴覚障害がある方の日常的なコミュニケーションを支えることにより、障害のある方もない方もともに活躍ができる共生社会の実現を目指してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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