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掲載日:2022年7月12日

令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(秋山もえ議員)

降ひょうによる被災農家へ迅速かつ有効な支援を - 収入保険や農業共済による補てんについて

Q   秋山もえ 議員(共産党)

こうした災害のとき、行政の皆さんからは、共済や保険がありますというふうによく聞きます。私どもも、農家の方に「農業共済に入っていますか」って聞くんですね。ほとんどの方が「施設は入っているが、作物は入っていない」との返事でした。春日部市の例ですが、ビニールハウスなどの園芸施設では、加入率79.2%ですが、収入保険の加入率は23.9%、農業共済は梨で63.6%、ブドウ50%。しかし、露地野菜の多くは対象外なんですね。
そこで、収入保険や農業共済では相当の方がカバーされないという点について、知事の認識を伺います。

A   大野元裕   知事

県では、埼玉県農業共済組合と連携し、収入保険や農業共済の加入を促進してまいりました。
今回の降ひょう被害を受けた22の市町における農業者の収入保険の加入率は、令和3年度末で23.1%に留まっています。
農業共済の加入率は、同じ22の市町において、麦の場合には63.3、梨が42.1、ぶどうが31.7%などそれぞれ品目によっては低い状態でございます。
また、御指摘のとおり農業共済の対象品目となっていないのが露地野菜などであり、全てをカバーはできておりません。
収入保険や農業共済は、農業者の経営戦略としてリスク回避のために加入するものですが、経営安定を図る上では、できるだけ多くの方々に加入していただくことが望ましいと考えます。
このため、全ての農作物が対象となる収入保険について、更に加入が進むよう、今月の初めに金子農林水産大臣に対し支払率の引き上げなどの要望をさせていただいたところございます。
県としては、農業者の保険加入を阻害する要因の解消や、農業共済の対象となる作物の追加など、関係機関に積極的に働き掛けを行い、加入の促進を図っていきたいと考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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