令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（秋山もえ議員）

真のジェンダー平等へ ―性暴力被害者に寄り添う支援を―性暴力被害者の医療費等公費費用負担について

Q   秋山もえ　議員（共産党）

今、多くの女性たちが、自身が受けてきた性暴力に対し声を上げ始め、「＃MeToo」運動が世界中に広がり始めています。性暴力は、魂の殺人とも言われます。国連「女性に対する暴力に関する立法ハンドブック」は、「性暴力は、身体の統合性と性的自己決定を侵害するものと定義すべき」と勧告しています。
本県では、性暴力被害者の相談に24時間365日対応する専用相談電話アイリスホットラインを4年前からスタートさせ、5年前から、県内6病院を性暴力被害者への支援拠点病院としました。各拠点病院には、SANE（セーン）といわれる性暴力被害者支援看護職員が1人ずつ配置をされています。また、性暴力加害者の証拠を採取するキットが常備をされています。
先日、6拠点病院の一つ、所沢市にある瀬戸病院にお話を伺いました。驚いたのが、警察に届出をしないと公費負担が出ない場合があり、初診料や初回処置、薬剤料、性感染症検査費用、緊急避妊費用や人工中絶費用などが自己負担となることもあるということでした。
県民生活部長に伺いますが、警察への届出をしない場合でも、医療費公費負担を徹底していただきたいと思いますが、いかがですか。

A   真砂和敏　県民生活部長

県では、性犯罪等被害者が受けた身体的、精神的被害からの早期回復を図るため、被害者の経済的負担に対する支援を行っております。
具体的には、被害者や病院等の関係機関から、アイリスホットラインに相談があった場合には、産婦人科や精神科の医療費及び法律相談費用について、公費負担を行っております。
警察への届出は公費負担の条件となっておりません。
引き続き、公費負担について誤解のないよう広く周知を図り、一人でも多くの被害者の支援に繋げてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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