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掲載日:2022年7月12日
Q 秋山もえ 議員(共産党)
気候危機の打開は、人類と地球にとって差し迫った課題であり、子供たちと若者の未来への責任です。知事も公約として掲げた持続可能な開発目標、SDGsの重要な課題の一つです。
しかし、本県の取組は、残念ながらこのような位置付けとは程遠いものがあります。県地球温暖化対策実行計画(第2期)の温室効果ガス削減目標は、2030年度における埼玉県の排出量を2013年度比26%削減するとあります。昨年、政府が決めた目標は、2013年比46%、これでも国際的には低過ぎると批判をされているわけですが、本県の目標は26%のままです。
そこで、知事に伺います。
温暖化対策実行計画、今見直し中とのことですが、いつまでに見直すのですか。
A 大野元裕 知事
気候変動対策は、喫緊の課題であり、国、県、市町村、事業者、県民等が一丸となって取り組まなければなりません。
事業者や県民の皆様に高い削減目標を示すためには、まず県庁自らが姿勢を示すべきと考え、県庁自身の計画を先行して本年3月に見直し、「2030年度における温室効果ガス排出量を、国による発電部門の削減も含め、2013年度比46%以上削減とし、更に50%の高みに向けて挑戦する」という高い目標を設定したところです。
現在、御指摘のとおり、脱炭素社会実現に向けた県全体の具体的取組を示す「埼玉県地球温暖化対策実行計画」の見直しを行っているところであります。
先般6月15日には学識経験者や産業界など様々な分野の専門家を集めた会議を開催し、計画の改正に向け議論を進めています。
引き続き、専門家による議論を深め、環境審議会や県民の皆様にも広く御意見を伺った上で、本年度中に改正したいと思っています。
再Q 秋山もえ 議員(共産党)
御答弁、実行計画はこれから見直すけれども、内部的にはもう見直したんですよということか、確認させてください。
再A 大野元裕 知事
内部的に見直したという意味ですが、県庁における目標を見直したという意味であれば、私共といたしましては、県庁自身の計画は既に決定をし、そして、関係部局に対して指示をさせていただいているところでございます。
もし仮に、内部的に既に計画全体が行われたかというと、現時点ではそちらは専門家の方々にお諮りしているところでございます。
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