新型コロナウイルス対策本部会議後の知事発言内容（5月28日）（テキスト版）

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知事

お疲れ様でございます。私の方から、何点かご報告をさせていただきたいと思います。
先ほど皆様にもお聞きいただきましたけれども、埼玉県の新型感染症本部会議を開催をさせていただきました。埼玉県では、4月20日から、まん延防止等重点措置を講じ、県民の皆様、事業者の皆様に対し、ステイホームや時間短縮、あるいは酒類の提供の自粛など、様々な対策にご協力をいただいて参りました。これまでの県民、事業者の皆様、医療機関の皆様、福祉施設の皆様をはじめとする多くの関係者の皆様の命を守るための取り組みへのご協力に、改めて感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
さて、重点措置の開始から1ヶ月を過ぎました。新規陽性者の増加のペースは、これまでよりも下がってきてはおりますが、今もってなお高止まりを続けているのが現状と言わざるを得ません。また、先週末にはL452Rは、いわゆる、インド株と呼ばれる変異株が、本県でも始めて確認をされたところであります。インド株については、まだまだわからないところも多く、国からは現時点でPCR検査用の型、いわゆるプロトコールもいただけておらず、現在の感染状況を把握することすらできていない状況であります。いつ何時、爆発的な感染につながるかもしれず、予断を許さない状況であると考えています。一昨日、1都3県の知事会議を開催し、政府に対し、まん延防止等重点措置等の公示期間の延長を共同で要請することについて合意をいたしました。また、同日になりますけれども、本県としても、新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の4第6項に基づき、まん延防止等重点措置の公示を行うよう政府に要請をいたしました。政府対策本部はこれ受け、本日、本県に関するまん延防止等重点措置期限を6月20日まで延長する旨の公示を行いました。本日は、この延長の公示を受け、専門家のご意見も踏まえて、まん延防止等重点措置に関わる協力要請等について本部会議で決定をさせていただきました。事業者の皆様には引き続きのお願いとなります。大変心苦しい限りでありますが、救える命を1人でも救っていく、皆様の愛する方、ご家族を守るため、そしてこの延長した期間内に新型コロナウイルスを徹底的に抑えこんでいくためにも、より一層のご協力を強くお願いを申し上げます。
それでは、先ほどの本部会議で決定をした内容についてご説明をいたします。まずは、国の公示に基づき、まん延防止等重点措置の期間を延長いたしました。具体的には、実施期間4月20日から5月31日であったものを6月20日まで延長させていただきたいと思います。この措置区域につきましては、県内15市町とこれまでと同じものであります。また、措置区域以外の地域については、この15市町を除いた、埼玉県全域、残りの48市町村となります。
次に、県民の皆様へのお願いです。引き続き、日中も含めた不要不急の外出の自粛、あるいは移動の自粛をお願いを申し上げます。6月20日までの、重点措置期間中、措置区域内では、午後8時まで、そして、措置区域以外では午後9時まで、それ以降は飲食店を利用しないでいただきますようお願いをいたします。また県境をまたぐ移動の自粛、そして特に緊急事態宣言が出ている東京都のような地域との往来については、強く控えていただけるようお願いいたします。さらに、路上、公園等における飲酒等、感染リスクが高い行動の自粛をお願いをいたします。
次に、飲食店等の事業者の皆様に要請であります。飲食店の皆様には、措置区域内外を問わず、引き続き営業時間の短縮と、酒類の提供自粛、そして、飲酒の機会を設けないよう要請をお願いします。期間は6月20日まで、対象業種は居酒屋等を含む飲食店、喫茶店、バー等であります。営業時間につきましては、措置区域では、午後8時まで。そして、措置区域以外では、午後9時まで、としていただくようお願いいたします。この措置区域内では、酒類の提供を終日、自粛していただくようお願いいたします。措置区域外での酒類の提供につきましては、1人もしくは同居家族のみのグループに対しては、午後8時まで。それ以外の方々への提供は、終日自粛をしていただきますようお願いをします。また措置区域内外を問わず、酒類の店内持込み等、飲酒の機会を設けないようにしていただきたいと思います。専門家によれば、マスクを外して、長時間にわたり、生計をともにしない方々が一緒になる飲食店のリスクが高いと言われています。飲食店の皆様におかれましては、人の命、特に飲食店を利用される方にまず感染いたします。ご自分のお店の顧客を守り、その顧客の愛する方や、ご家族を守るための取り組みに、改めてのご協力をお願いをいたします。また措置区域内の映画館につきましては、これまで営業時間を午後8時としておりましたけれども、他のイベントと同様に、午後9時まで、とするよう要請をさせていただきます。
次に、まん延防止等重点措置期間の延長にあたり、新たな措置の強化パッケージを徹底し、感染拡大防止の強化を行いたいと思います。先ほどもお話した通り、新規陽性者の増加のペースは減ってはいるものの高止まりを続けています。また直近の調査では、感染力が強いとされるN501Y、変異株の割合、イギリス株の割合が75%を超え、これを数ベースで、変異株の確認ベースでいうと、関西のほとんどの府県よりも、埼玉県はより多い確認数になっています。また、インドで増加している、L452R変異株の感染者の発生が県内でも確認をされています。いつ爆発的な増加をしても不思議ではない状況は継続しています。さらに、医療提供体制の厳しい状況も継続をしています。そこで感染対策の強化パッケージとして、3つの柱、人流の抑制、クラスター対策、そしてワクチン接種体制の強化、この3つのポイントを挙げさせていただきます。
まず人流の抑制です。飲食店への営業時間の短縮や、酒類提供の自粛を要請しておりますが、要請に応じていただけない店舗については、個別の要請を行うなど、粘り強く対応をしてまいります。なお、本日、6店舗に対し、特措法31条の6第1項に基づく個別要請を実施し、これで計10店舗で、法に基づき、より強い時間短縮の協力要請を行いました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組む飲食店を県が認証する、彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店プラス、については、これまで15の市町、措置区域内で認証を行ってきたものを、措置区域以外の地域にも拡大をいたしました。本県から認証を開始をいたしまして、48の中の一部ではまだありますけども徐々に拡大しますが、25件に対してステッカーの交付を行いました。また、路上公園等での飲酒の自粛や、デパートなど大規模商業施設の営業時間の短縮を引き続き要請をしてまいります。また、県有施設などの駐車場の閉鎖拡大やイベントの中止を行っていますが、県管理河川敷にあるグラウンドなどに付随する駐車場の利用の自粛を依頼をして参ります。
次にクラスター対策です。経済団体や、あるいは業種別団体といった関係団体に対し、実際のクラスターの発生事例を参考とし、従業員等への感染防止対策の徹底を依頼して参ります。また、テレワークの推進等により、出勤者数の7割削減をお願いをしておりますけれども、この実施状況について、自主的に公表していただくようお願いをさせていただきます。具体的には、県立学校に対しては、感染症管理認定看護師などの専門家を派遣をし、感染防止対策について具体的な支援や助言を実施いたします。あるいは、寮生活や修学旅行における感染防止対策の徹底を求めて参りますが、後程、教育長からお話をさせていただきます。高齢者施設に向けた対策といたしましては、PCR検査の受検を、特措法第24条第9項に基づき、要請をすることはこれはもう皆さんにお伝えいたしましたが、しっかりとした新型コロナウイルスの感染対策をとっている施設を感染対策優良施設として認証いたします。また、高齢者施設に対しては、積極的な早期の介入を行って参ります。変異株であるかないに関わらず、早期に介入した施設については、クラスターがこれまで抑えられてきている、これは経験から我々もわかっており、ぜひしっかりとしたPCR検査の体制、早期の介入の受け入れをお願いをいたします。併せて、モニタリングPCR検査を拡充し、主要駅でのスポット検査に加え、会社単位でPCR検査を実施する検査対象事業所を拡大をして参ります。これまで、実際にクラスターが発生した例、具体的にご紹介します。まず、現場への車での移動時に感染が拡大したものと推測される事例があります。社内での飲食など、マスクを外す時間が長かったり、飲み物やタバコの回し飲みをした事例もありました。それでクラスターが発生した事例も実際にございました。車内でもマスクの着用を怠らないこと、そして、車での換気、しっかりお願いいたします。また特に、車内での飲食は、ぜひ控えていただきたいと思います。次に、仕事の前後や、休憩中の会話や、食事、喫煙で感染したとされる事例もありました。仕事中はしっかりと感染対策をしていたにもかかわらず、休憩中においてはマスクなしで、飲食をしながら、例えば会話をした、あるいは喫煙所でマスクをしないで近い距離で会話をして感染したと想定されるケースもありました。また、寮、あるいはルームシェアなどは、リスクが高いので、特に気を付けていただきたいと思います。休憩時などでの気の緩みにご注意いただき、共用場所の消毒などを徹底するようお願いいたします。
次にワクチン接種体制の強化です。ワクチンの接種は、基本的には市町村が行っています。ただそれを補完する目的で、県が埼玉県高齢者ワクチン接種センターを設置し、6月1日より接種を実施いたします。また、接種医療機関に対する、財政支援も行います。具体的には通常は1時間当たり、2,070円のところ、時間外については2,800円、休日は4,200円とし、その差額について、県が負担いたします。市町村の集団接種会場に医師を派遣していただいた医療機関には、1人1時間当たり7,550円、看護師等を派遣していただいた医療機関には、2,760円を支援することといたします。個別接種の実施体制を強化するため、私から県医師会の会長に、ワクチンの打ち手の確保のための協力を依頼させていただきました。またかかりつけ医や、地域の医療機関等における個別接種に対し、協力を要請していくなど、県と医師会が協力して、個別接種の医療機関を掘り起こしを行って参ります。さらに、市町村ごとに接種券の発送状況には違いがあります。個別の働きかけをはじめ、接種券の早期発送や、ワクチンの移送管理を確実に実施することを働きかけていきます。これが、本県が決定した事項と新たな措置の強化パッケージであります。それでは教育長より説明をお願いします。

教育長

教育長でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、パネルをご覧いただきたいと思います、まん延防止等重点措置の延長に伴う県立学校の対応についてご説明をさせていただきます。基本的には、県立学校における教育活動は、これまでの取り組みを継続してまいりますけれども、この資料の赤い字で示しております、新たな取り組みについてご説明をさせていただきます。まず対応案のまる1、感染予防の徹底にあります、県養護協議会と連携した感染防止対策集の作成についてです。これは皆さんご存知のように小中学校、高校、特別支援学校、それぞれの学校に養護教諭が配置してありますけれども、その養護教諭で組織します、県養護協議会と連携して、感染防止対策の事例集を作成するということでございます。その専門性を活かした、感染予防のアイデアですとか、好事例をまとめて、各学校へ周知して参ります。これまでの感染防止対策を徹底しながら、この対策集を活用して、各学校における感染対策の強化につなげてまいります。
次にまる3、修学旅行等の泊を伴う校外行事についてであります。先ほど、知事からもご説明がございました通り、修学旅行等につきまして、実施する場合には、事前及び旅行中の健康管理、食事の際、おしゃべりをしないことなどを、感染防止対策のさらなる徹底を図って参ります。
次に資料右側のまる6、部活内感染防止の取り組みについてです。まず部活動内で陽性者が発生した場合、初発対応の強化により拡大防止の徹底を図ってまいります。具体的には、陽性者を確認した時点で、各学校と保健所を迅速につなぐとともに、各学校の適切な初期対応をサポートしてまいります。状況によりましては、実際に教育局の職員を学校に派遣をして、現場の支援をしてまいります。また、これも先ほど知事からご説明がございました通り、感染対策の専門家による学校訪問を実施いたします。具体的には、感染症管理専門看護師の方に、実際に3校程度、高校を訪問していただき、部活動の活動状況を実際にチェックして、感染防止対策の支援及び助言をしていただきます。訪問結果をもとに、感染防止対策のポイント等を事例を挙げて、具体的に示し、各学校にフィードバックして参ります。なお部活動については、これからの気温上昇による熱中症の事故防止の観点から、徐々に身体を慣らしていく必要があるため、試行として、現状の週2日の活動を土日を含めて段階的に増やしていきたいと考えております。また、これまで同様、公式戦ですとか、コンクール等に出場する場合は、感染防止対策を徹底した上で、大会等の2週間前から県の活動方針に基づいた活動を認めることといたします。最後に、左側の継続する取り組みのうち、まる1、まる3、まる4、まる5、につきましては、県立学校の取り組みを各市町村教育委員会にお知らせをいたしまして、それぞれの地域の感染状況を踏まえた対応をとっていだだくよう、要請をしてまいります。私からは以上でございます。

知事

  すみません、続けてでございますけれども、次に私の方から、令和3年5月臨時会の付議予定議案につき、ご説明をさせていただきます。令和3年5月臨時会でございますが、5月31日、月曜日に招集をすることといたしました。今回の臨時会に提案する議案でありますが、補正予算1件となります。内容でありますけれども、6月20日まで、まん延防止等重点措置期間が延長され、飲食店や大規模施設等に対し営業時間の短縮等を要請することに伴い、協力金を支給するものであります。また、今後の感染者急増に備えた、医療提供体制の強化として、病床や宿泊療養施設のさらなる確保に要する経費などを計上しています。補正予算の規模は509億2,571万3千円で、補正後の累計は2兆2,585億1,670万円となり、すでに第5号目の補正となります。そして、報告として専決処分2件があり、この議案と合わせると3件となります。まず、飲食店等に対する感染防止対策協力金について申し上げます。対策事業費は273億6,670万6,000円で、今回の第11期となりますけれども、この第11期は6月1日から20日までの予定となります。対象区域や支給要件は、第10期、5月31日までと同じになります。第10期からの変更点でありますけれども、まん延防止等重点措置区域の協力金の下限額を4万円から3万円に下がることとなります。実は第10期、5月31日までにおいても、国の基準では同様に「3万円」でした。しかしながら、十分な周知期間が取れずに混乱をすると考え、これを避けるため、特例的に県が単価を1万円上乗せをし「4万円」としておりましたが、その際にも、申し上げた通り、この措置は経過措置で第10期限りとさせていただきましたので、第11期に入るにあたり、元来の3万円に引き下げるものでございます。今回の変更に伴い、措置区域の中小企業では、前年、もしくは前々年の店舗売り上げ高が7.5万円以下の場合には3万円、そして7.5万円以上25万円の場合には3万円から10万円、25万円以上については10万円の定額を日額として支給いたします。その他の地域につきましては、変更はございません。どちらの区域においても、大企業の場合には、売上減少額の4割、最大20万円を協力金として支給をいたします。また、中小企業も、この形式を選択することが可能であります。
  次に、大規模施設等に対する感染防止対策協力金について説明いたします。事業費は28億7,455万9,000円で、今回の第2期は6月1日から20日までの予定であります。まん延防止等重点措置期間の延長に伴い、措置区域で、営業時間短縮要請等に応じた、大規模施設の運営事業者や、そこに入っているテナント、事業者等に対して協力金を支給するものであります。支給対象施設や支給金額の単価につきましては、今回の第2期においても第1期と同様であります。大規模施設については、自己利用部分の面積1,000平米ごとに20万円、この日額単価に日数を乗じ、さらに、営業時間に応じて算出した額を支給をさせていただきます。テナント等につきましては、専用の店舗等の面積100平米ごとに日額単価2万円、さらに、ここに日数を乗じ、さらには営業時間に応じた額を支給をさせていただきます。また、大規模施設において、協力金の支給対象となるテナント数が10以上ある場合については、日額2,000円を1店舗ごとに加算をさせていただきます。申請の受け付けにつきましては、5月12日から31日までの第1期と、今回の6月1日以降の第2期につきまして、これを合わせて第2期の対象期間が終了する後、6月21日から開始ができるようにしたいと考えています。この協力金制度は新しい制度でありますが、国がスキームを大幅に変更するなど、現時点においても確認すべき提出資料について不透明な部分が残っており、制度の詳細が明確になってからの申請でないと混乱が拡大をいたします。また、この協力金の申請手続きには、時間短縮等に協力いただいてることを証する書類のほか、大規模施設とテナント事業者との関係を証明する書類や協力金算定の基礎となる店舗等の面積を証する書類の提出が必要になるなど、申請者の負担が大きいところ、この2回分をまとめていただくことで申請が多少は負担が軽減されるものと思っています。このため、申請までの期間にお時間をいただき、申請者に必要となる書類について、丁寧にご案内するとともに、現在の要請分と6月以降の要請分をまとめて1回で申請できる形にしたいと考えています。
  次に、感染者急増に備えた医療提供体制の強化についてご説明します。3月24日付け厚生労働省からの通知に基づき、今後の感染拡大に備え急増時の緊急的な患者対応方針を策定いたしました。患者急増時に必要となる医療提供体制の具体的な検討にあたっては、これまでの最大である、今年1月16日に記録をした582名の陽性者、この2倍にあたる1,164名の新規感染者が発生すると想定をします。その上で、これら感染者の受入れに必要な入院病床や宿泊療養施設の確保を進めるものであります。また、同様に自宅療養者や宿泊療養者が増えることも想定をし、自宅療養者などの療養期間中の安全性を高める施策や県調整本部の機能強化等によって円滑に入院調整、あるいは、患者の搬送ができる体制を構築いたします。まず、病床の確保でありますけれども、入院病床については、確保病床数、休止病床数等、当初予算のフェーズ4、1,400床に対応する1,450床から、感染者急増時の確保見込みである1,667床に対応する1,670床に増やすため、病床の確保料を107億2,837万5,000円増額計上するものであります。そして、宿泊療養施設の確保と運営の強化ですが、急増時には2,523室が必要となるため、施設の確保をさらに進めるとともに、包括委託の導入により、稼働率の向上も図るものであります。
  最後に、自宅療養者、宿泊療養者への医療提供体制の強化です。事業費は18億9,950万4千円となります。現在、自宅療養者の場合、健康観察は保健所が行っています。また、宿泊療養者の場合にはホテルに常駐する看護師が健康観察を行っています。自宅療養者の中には、発熱症状などのある軽症者も含まれていることから、こうした方々の安全性をさらに高めるため、保健所ではなく、診療検査医療機関などの身近から医療機関に関わっていただき、患者の健康観察をお願いをいたします。普段の健康状態をよく知ることができる身近な医療機関に関わっていただくことで、患者さんの安心感もさらに高まると思います。一方、それ以外の自宅療養者の健康観察は新設する宿泊・自宅療養者支援センターに委託をいたします。これによって、保健所は積極的疫学調査などの業務に注力をすることが可能となります。センターでは24時間で体調不良者などの相談も受け付けます。宿泊療養者、自宅療養者に対する健康観察の結果、必要な場合には、医師が電話診療を行います。療養期間中の安全を向上させます。
  また次に、県調整本部と患者搬送体制の強化であります。事業費は2億3,484万1千円です。患者急増時の入院調整の体制を強化するため、県の調整本部に3名の増員を行い、早朝と夜間の体制を強化します。さらに、患者急増への対応や、容体の落ち着いた重症患者の転院搬送など、搬送体制を強化をするため、搬送車両を倍増し50両といたします。これらの事業により、患者急増時における医療提供体制を強化し、県民の皆様の安心・安全につなげたいと考えています。