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掲載日:2021年4月16日

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新型コロナウイルス対策本部会議後の知事発言内容(4月16日)(テキスト版)

 

知事

  それでは今日は、昨日に引き続き、対策本部会議を開催をさせていただきましたので、皆様にご報告させていただきます。さて、本日、埼玉県新型感染症対策本部会議を開催をさせていただき、新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の4第6項に基づく要請を、昨日、政府に行わせていただきましたが、それを受けて本日、政府の本部会議が開催をされ、本県に対して、「まん延防止等重点措置」の適用の決定をいたしました。これを受けまして、本日の本部会議において「まん延防止等重点措置」等に基づく協力要請や、あるいは適用の地域、区域についての決定をさせていただきましたので、ご説明をさせていただきます。

  まず、概要についてお話をさせていただきたいと思いますが、パネルを見ていただくとわかると思うんですが、まず、重点措置を講じるべき区域、措置区域をさいたま市、及び川口市とさせていただきました。要請期間についてですが、4月20日から、5月11日までの、22日間となります。なお、措置区域以外、埼玉県のその他の地域につきましては、措置区域以外として、これまで要請してきた内容を踏襲させていただきます。また、この11日が終わった後につきましては、さいたま市、川口市、その他の地域すべてを含めて、埼玉県内で「まん延当防止等重点措置」終了後の経過措置に移行することを想定をしております。もちろん、それまでに大変状況が良くなって、そういった措置が必要がないということを、我々としては強く希望するところですが、現時点では、そのような形とさせていただきました。改めて、県民の皆様に、今回の重点措置の中身をご説明をさせていただきます。次のパネルをお願いします。

  県民の皆様へのお願いですが、重点措置期間中、措置区域では午後8時以降、それ以外の区域では午後9時以降になりますけれども、飲食店の時間短縮営業自粛をお願いをして、自粛をお願いをします。そこで、県民の皆様におかれましては、営業時間の短縮を要請した時間以降には、飲食店に出入りをしないことをお願いを申し上げます。次のパネルになります。

  また、先ほど1都3県の会議においても、協調して取り進めるということが合意をされましたけれども、県境をまたぐ移動についても自粛をお願いをさせていただきます。特にその中でも、変異株により感染が拡大している大都市圏との往来、また、大型連休中、様々なところに遊びに行かれたり、帰省をされることをお考えの方もおられるかもしれませんが、大型連休中に、感染拡大地域との往来の自粛をお願いをいたします。また、不要不急の外出につきましては、日中も含め、不要不急については、外出の自粛を強く要請をいたします。さらに、カラオケ設備のある飲食店におきましては、カラオケ設備の利用を自粛していただけるようお願いいたします。ほぼ毎日のように、カラオケ店が経路となって感染をしたと考えられる事例が報告をされており、県内でも、それがもとでお亡くなりになった高齢者もおられます。ぜひ、飲食店におけるカラオケ設備の利用の自粛をお願いをいたします。次のパネルをお願いします。

  次に、事業者の皆さまへのお願いです。措置区域であります、さいたま市、川口市につきましては、事業者の皆様には、営業時間の短縮をお願いいたします。4月20日より、5月11日までの間ですが、対象業種は飲食店、喫茶店等、あるいはバー等としております。営業時間は午前5時から午後8時まで。酒類の提供時間につきましては、午前11時から午後7時までとしていただきます。次のパネルをお願いします。

  また、さいたま市、川口市の2市を除く、措置区域以外の埼玉県全域の事業者の皆様の営業時間につきましては、現在行われている自粛要請と同様に午後9時まで、酒類提供時間は午後8時までとなります。なお、「まん延防止等重点措置」の期限となります、5月11日以降、その終了後につきましては、さいたま市並びに川口市においても、この要請と同じになることを想定をしているところであります。次のパネルであります。

  その他、措置区域、あるいはそれ以外の区域にかかわらず、入店者・入場者に対するマスク着用の徹底、手指の消毒設備の設置、アクリル板の設置や、座席の間隔の確保、換気の徹底、会話等の飛沫による感染の防止をお願いいたします。また、彩の国「新しい生活様式」安心宣言、業種別ガイドラインを遵守していただくとともに、カラオケ設備のある飲食店では、この設備の使用の自粛をしていただけるよう、24条9項に基づきお願いをいたします。

  次のパネルになりますが、イベントにつきましては、イベントを行う施設の管理者、事業者、興行主すべてでありますが、人数上限を5,000人以下。収容率を大声での歓声や声援がない場合には100パーセント以内、ある場合には50パーセント以内とし、人数上限と収容率の人数のいずれか小さい方を上限とさせていただきます。営業時間については、措置区域内では午後8時まで、酒類の提供は午後7時。そして、措置区域外では午後9時まで、酒類の提供は午後8時までとさせていただきます。これまで積み重ねてきた成果を無にしないためにも、気を緩めることなく感染防止対策の徹底を一丸となっていただけるようお願いいたします。埼玉県では、本日163名の新規陽性者の報告がありました。また昨日来、ご説明をさせていただいている通り、変異株におきましては、徐々に従来株に置き換わり、先週から大きく伸長をいたしました。この変異株が、感染者の拡大をもたらす恐れがあり、変異株の伸長が大きくなればなるほど急速に陽性者が増えていく可能性があります。ぜひ、県民の皆様におかれましては、人の流れ、飲食店における協力、様々な措置を通じ、変異株が伸長をしても新規陽性者が抑制され、皆様の愛する人、ご家族の命が守られるよう、ご協力をお願いいたします。

  私からは以上であります。

教育長

  それでは学校関係の対応についてご説明をさせていただきます。まん延防止等重点措置の実施に関する教育関係の対応でございます。1、学校における対応についてでございます。県立学校については、感染防止対策を徹底しながら、引き続き教育活動を継続することといたします。基本的な対応については、これまでの通りでありますけれども、新たな対応を中心にご説明させていただきます。なお、県立学校につきましては、通学範囲が県内全域に渡っているため、措置区域の内外を問わず、全県同様の対応をすることといたします。

  まず、まる1の感染予防の徹底についてでございます。これまでの取り組みに加えまして、矢印の5つ目、下線が引いてございますけれども、新年度が始まって新しく入学してきた児童生徒もいることから、新入生を含めた児童生徒向けのリーフレットを配布いたしまして、感染予防の徹底を図ってまいります。 次に、まる2の登下校時の3密の回避についてでございます。電車バス等による登下校時の過密状態を極力避けるため、学校の実情を踏まえて、必要に応じて始業時刻を繰り下げる取り組みを行います。次に、右側の2、家庭における対応でございます。矢印の5つ目、これからゴールデンウィークを控えておりますので、それを前にして、ご家庭向けのリーフレットを作成いたしまして、家庭における感染予防の徹底についてお願いをする予定でございます。これらの県立学校の取り組みのうち、まる1の感染予防の徹底。まる4、修学旅行等の泊を伴う校外行事の適切な対応。まる5、児童生徒の心のケア。まる6、家庭へのお願いにつきましては、各市町村教育委員会にも、同様の取り組みをしていただくよう、要請をすることとしております。

  教育局からは以上でございます。

知事

  令和3年4月の臨時会の付議予定議案、これについて説明するのを失念いたしました。ご報告させていただきます。まず令和3年4月の臨時会でございますが、月曜日4月19日に召集をすることといたしました。この臨時会に、提案する議案は補正予算の1件であります。補正予算のこの1件、令和3年度埼玉県一般会計補正予算第2号について、ご説明をさせていただきます。 この予算は本日、本県が、まん延防止等重点措置を実施すべき区域として公示されたことを受け、当面緊急に対応すべき事業について、編成をさせていただいたものであります。今回の補正予算の規模は385億5,340万9,000円となっており、補正後の累計につきましては、2兆1,779億1,862万9,000円となっております。この主な内容でありますけれども、飲食店等における感染防止対策の推進につきましては、営業時間の短縮要請に応じていただいた事業者へ感染防止対策協力金を支給し、厳しい状況にある飲食店の事業継続と感染防止対策の徹底を支援をするものであります。また飲食店等の感染拡大防止対策支援として、国の小規模事業者持続化補助金の事業者負担分に県が上乗せをして補助をするとともに、飲食店等のアクリル板等の設置や調達について、商工団体を通じてトータルにサポートすることとし、369億9,316万9,000円を計上しています。また、高齢者入所施設等の職員へのPCR検査の追加分として、15億6,024万円を計上しています。

  次に、感染防止対策協力金の第9期についてご説明をさせていただきます。 さいたま市、川口市を新たに講じる「まん延防止等重点措置区域」とし、この地域とその他の地域で合わせて実施する営業時間短縮要請等に協力した事業者に、埼玉県感染防止対策協力金を支給するという中身のものであります。対象店舗は期間中、営業時間の短縮に協力をしたバーやカラオケボックスなどを含む飲食店と喫茶店を営む事業者であります。まん延防止等重点措置区域は、先ほど申し上げた通り要請期間は5月の11日までであります。この22日間の期間中、営業時間を午前5時から午後8時までにしていただき、なおかつ酒類の提供時間を午前11時から午後7時までとしていただく事業者を要件とさせていただきます。また、その他の地域は、要請期間を4月20日から5月19日までの30日間としており、ここはこれまでと同じ対応でございます。なお、さいたま市と川口市については、12日以降は、この下のその他の地域と同じ対応で要請をさせていただくこととなります。

  次のパネルですが、今回の協力金は、算定方法がこれまでと異なっていますので、事業者の皆様にはご注意をいただきたいと思います。従来は定額でありましたが、今後は売上高に応じた額を協力金として支給をさせていただきます。「まん延防止等重点区域」内の中小企業では、前年度、または前々年度の1日あたりの売上高が、10万円以下、10万円超25万円以下、25万円超で分けさせていただき、それぞれ、4万円から10万円の額を定額として、1日の定額として支給をさせていただきます。その他の地域では同様に基準を設け、2.5万円から7.5万円まで、売上高に応じて支給をさせていただきます。なお、大企業等の場合には、売上高の減少額に0.4を乗じて算出した額を協力金として支給いたしますが、1店舗当たり上限は20万円となります。下限は設けておりません。県内の感染者数は変異株の状況の影響への懸念もあり、予断を許さない状況が続いております。一刻も早く、正常な経済活動に戻ることができるよう、皆様のご協力をいただいて、ここでしっかりと感染を抑え込むことが重要であります。ぜひ、人の命を守る取り組みであります。事業者の皆様にはご協力をお願いをいたします。

  次に、飲食店等の感染拡大防止対策支援について、ご説明を申し上げたいと思います。今回の措置におきましては、協力金の支給要件の中に、店内における確実な措置の実施が含まれております。それに基づき、業種別ガイドライン等をしっかりと実施しようとすれば、アクリル板等の設置が求められることになり、事業者の負担となる場合がございます。そこで、国の補助制度である「小規模事業者持続化補助金」のうち、低感染リスク型ビジネスワークにおいて、補助対象とされている感染防止対策費の事業者負担部分について、県が上乗せして補助を実施することにより、事業者の負担を軽減し、感染防止対策を推進するものであります。国の補助率は、4分の3であります。この、4分の3で補助上限額は、100万円であります。その一部に、消毒用のアルコールやアクリル板購入等の感染防止対策費を計上することができることになっています。 この事業では、そのうち、事業者が負担するはずの4分の1のうちの、この先ほど申し上げた、いわゆる国が補助をするうちの、感染防止対策費の事業者部分については、全額補助させていただくということでございます。この県内事業者においては、国の制度と合わせて、この制度を積極的にご活用いただけるようにしてございますので、ぜひご利用いただきたいと思います。

  次に、商工団体を通じた感染防止のための取り組み支援について説明いたします。飲食店の感染拡大防止の観点から、国からは飲食店にアクリル板を設置することが強く求められています。このため、小規模な飲食店であっても徹底した感染防止対策を行えるよう、商工団体が、アクリル板等の調達のあっせんや、あるいはこの補助金、申請が難しいという方もおられると思います。補助金の申請、あるいは何枚アクリル板が必要か、こういった細かな、きめ細やかな、トータルのサポートをさせていただきます。商工団体は、それぞれの飲食店に合った、事業者に寄り添ったアドバイスを行うとともに、アクリル板等の調達のあっせんや専門家の店舗への派遣も行って参ります。このような取り組みを行う商工団体に、1団体当たり、100万円を上限として補助を行い、小規模な飲食店が十分な感染防止対策を講じることができるよう支援することによって、単に物を置けばいいということではなく、しっかりとした感染対策ができる、この体制を埼玉県は独自の措置として整えて参ります。

  次に、高齢者入所施設の職員への、PCR検査の追加についてご説明します。4月から6月にかけて、高齢者並びに障害者入所施設職員等を対象とした検査を、月1回行うこととして参りましたが、高齢者や障害者が入所する施設には、感染による重症化リスクが高い入所者が多く、市中では変異株による感染拡大のリスクも高まり、また国としても、これらの施設には、2週間に1回は検査を行って欲しいという、そういった表明がありました。これらを踏まえ、5月以降は月1回ではなく、2回の検査を実施することとし、2回分の検査を計上する予算を計上をいたしました。検査の回数を増やし、無症状の段階で、施設の感染を早期発見することによって、施設内の感染拡大を防いで参りたいと考えております。

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