定例記者会見の知事発言内容（6月7日）（テキスト版）※抜粋

• 録画動画（Youtubeサイト）を見る
• 知事会見パネルを見る（PDF：1,699KB）

お疲れ様でございます。それでは私の方から今日は何点か、まずご報告をさせていただきたいと思っております。
パネルの方をご覧いただきたいと思いますけれども、まずは令和3年6月、定例会の付議予定議案についてご報告をさせていただきます。今回、6月定例会、実は今年初めての定例会でございますけれども、6月14日に召集をさせていただくこととなりました。今定例会に提案する議案は14件となります。内容は、令和3年度埼玉県一般会計補正予算第6号の予算が1件、そして埼玉県屋外広告物条例の一部を改正する条例など条例10件、そして21県東部地域特別支援学校、これ仮称でございますが、新築工事契約の締結が1件、そして、訴えの提起が1件、事件議決が1件、他に報告事項として、予算繰越報告6件、公社等の経営状況報告20件の計26件。議案と合わせ全体で、40件となっております。今回提案する補正予算でございますが、その規模は121億498万6千円で、補正後の累計につきましては、2兆2,706億2,168万6千円となります。主なこの補正第6号の内容でございますが、まず感染拡大の影響を受けている事業者に対する支援として、外出自粛等の影響を受けている事業者、そして酒類の提供自粛等の影響を受けている酒類販売事業者等への支援でございます。さらに、宿泊事業者、地域公共交通事業者、県産品製造事業者への支援に要する経費を計上しております。またこのほか、感染拡大防止対策の実施として、高齢者、そして障害者等の入所施設及び、通所施設の職員に対するPCR検査の実施や、保護者が負担する修学旅行のキャンセル料等への支援、生活困窮者の自立に向けた支援体制等の強化等に要する経費を計上をさせていただいております。
まん延防止等重点措置等の影響を受けた事業者への支援について、ご説明をいたします。令和3年4月から6月に実施されたまん延防止等重点措置等の影響を受けた県内事業者を支援するために、2つの支援制度、1つは、「埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金事業」、そしてこの次のページになりますが、「埼玉県酒類販売事業者等協力支援金」の2つであります。まず、この埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金事業でありますが、予算額は52億2,717万6千円でございます。この事業は、まん延防止等重点措置に伴い、飲食店の営業時間の短縮や、不要不急の外出自粛などの影響を受けた県内の事業者に対して、協力支援金を給付するものであります。対象事業者は、県内の事業者であって、月間の売り上げが前年もしくは前々年比、同月比で50%以上減少しており、国の月次支援金を受けた月を給付の対象月といたします。給付金額は、単月ごとに算定をし、令和3年4、5、6の各月の売上減少額の範囲内で、国の月次支援金の給付額を控除し、中小法人等は1か月当たり5万円を上限に県の協力支援金として給付をいたします。売上減少率が50%を超える事業者につきましては、国の月次支援金と合わせて1か月当たり25万円を上限として給付されることとなります。なお個人事業主につきましては、この半分の額となります。協力支援金として1事業者に限り、月1回限り、国の月次支援金を給付額を控除した額を、県の方では3か月分をまとめて支給をさせていただきます。次のパネルになりますが、埼玉県酒類販売事業者等協力支援金事業、もう一つの事業でありますが、予算額は6億6,459万8千円でございます。この事業は、令和3年4月から6月に実施された、まん延防止等重点措置等に伴い、飲食店に酒類の提供自粛を要請したことの影響を大きく受けた、県内の酒類販売事業者等に対して協力支援金を給付するものであります。対象事業者は、自粛要請に応じている飲食店と定期的に取引をしている県内の酒類販売事業者及び製造事業者であり、月間売り上げが前年もしくは前々年同月比で30%、先ほど50%ですから30%以上減少している月を、給付の対象月といたします。この給付金額は、単月ごとに算定し、令和3年4、5、6月の各月の売上減少額の範囲内で、国の月次支援金の給付額を控除した額を上限として給付します。若干複雑なので、図でお知らせをいたします。中小法人等の1か月当たりの給付額のイメージですが、まず売上減少額が30%から50%の事業者の方々には、国の月次支援金とはならないため、県の支援のみで、上限30万円、を給付をいたします。売上減少額が50%を超えた事業者の場合には、県の協力支援金として10万円を上限として給付し、つまり国の控除された20万円と合わせると、最大で30万円が上限となります。酒類販売事業者等については、まん延防止等重点措置等による酒類の提供自粛の影響が大きいと考え、売上減少率が30%以上の事業者に対しても、国の月次支援金と合計した1か月当たりの支援額が、中小法人等30万円、個人事業主15万円で、どちらも同じ上限といたしました。また、外出自粛等関連事業者協力支援金も同様、協力支援金として1事業者につき1回限り3か月分を、まとめて給付をさせていただきます。なお、酒販売事業者等協力支援金と、先ほどご説明した外出自粛等関連事業者協力支援金、及び飲食店等に対する感染防止対策協力金を重複して、受け取ることはできない仕組みといたします。
次のパネルですが、次に事業者への支援を通じた感染防止対策等の強化であります。まず、宿泊事業者が実施する感染拡大防止等の強化に対する支援について申し上げます。県内の宿泊事業者には、外出自粛により経営に大きな打撃を受けている中、感染症対策に取り組んでいただいています。国はこうした宿泊事業者による感染症拡大防止対策等に対する支援制度を創設しました。県では、この国の制度を活用し、宿泊事業者が実施するサーモグラフィー等の感染症対策に資する物品の購入や、非接触チェックインシステムの導入等に要する経費の、2分の1を補助をいたします。補助上限ですが、1施設当たり500万円、最大500万円となり、施設規模に応じて、段階的に設定をいたします。これによって、お越しいただく旅行者の皆様が利用する宿泊施設の安心安全の徹底を図って参ります。
次に右側の、地域公共交通事業者への支援でございます。人流の抑制による利用者の減少や、感染症対策に対する経費の増大等により、これらの事業者も厳しい経営環境に置かれています。加えて、ライフスタイルの変化による利用者の公共交通離れも指摘されているところです。そこで、業種別ガイドラインに準じた感染防止対策等を実施し、利用者等に周知する地域公共交通事業者に対し支援金を給付いたします。本事業は、地域公共交通事業者の運行継続を支援するとともに、地域公共交通を安心してご利用いただくことを狙いとして行うものです。そのうち、地域鉄道事業者については、1法人ごと50万円に加え、1車両当たり3万5千円、路線バスの場合には、50万円に加え、1台当たり1万5千円、法人タクシー事業者には10万円に加え、1台当たり1万円、個人タクシーには、1社ごとに2万円を支給をいたします。
次に、県公式観光サイトを活用した県産品販売支援です。県公式観光サイト「ちょこたび埼玉」で、県内外にPRしているECサイトがありますけれども、これを活用し、県産品の販売を促進し、コロナ禍の影響を受けた県産品製造事業者の支援を図ります。支援の対象は、埼玉県内もしくは、埼玉県産の材料で、食料品、あるいは民工芸品などを製造した事業者であります。これらの事業者を「ちょこたび埼玉」で県内外にPRする。豊富な品揃えの魅力的なサイトとするために、1,000品目、今119品目ですが、1,000品目を目標とし、多くの商品を掲載したいと思っています。またそれだけではなくて、これらの商品については、お得な送料を無料、そして割引キャンペーン、1から2割ですが、これを実施し、新たな顧客を獲得したいと思っています。さらに、このサイトの認知度を高めるために、著名人やVTuberなどを活用したPRを実施いたします。これによって事業者の売り上げ回復と、新規顧客獲得、販路拡大を支援するものであります。また、観光の魅力も発信していますのが、この「ちょこたび埼玉」ですから、この知名度を向上させて、利用者を増やし、新型コロナウイルス感染症収束後の誘客につなげて参ります。
次に、工事請負契約の締結、21県東部地域特別支援学校新築工事についてご説明します。県立知的障害特別支援学校では、県南部、東部を中心に児童生徒数の増加が著しく、過密の状況となっています。そこで、県東部地域に、令和5年4月開校の、特別支援学校を新設いたします。設置場所ですけれども、さいたま市にございました旧岩槻特別支援学校の跡地であり、小中、高等部の児童生徒を200人程度受け入れることといたします。今回対象となるのは、赤字で示した新教室棟であります。このほかに、体育館棟の新築、既存校舎棟の改修、そしてバス乗降場の新築も行いますが、この3つについては別途発注をいたします。対象工事の構造、規模は、鉄筋コンクリート造り3階建て、延べ面積は約4,183平米、履行期限は令和4年12月23日まで、請負金額は税込で14億8,500万円でございます。今回の工事では、新教室棟の整備として、普通教室15、特別教室6、職員室及びプールを整備をいたします。
次のパネルですが、埼玉県高齢者ワクチン接種センターについてご報告いたします。おかげをもちまして、6月1日に、この県のセンターをオープンをさせていただいて以来、全国でも県が直接運営するものとして初めてでありましたが、非常に順調に接種が進んでいます。この埼玉県高齢者ワクチン接種センターの第2回目の予約、以前予告して参りましたが、6月9日水曜日、13時より受け付けをいたします。そして、この2回目の受け付けですが、ここでインターネットで予約をしていただくのは、6月16日水曜日から30日の分でございます。もうすでにお話をしておりますが、1回目を予約すると、次の月の同じ時刻、次の月の同じ日の同じ時刻に、自動的に2回目が予約をされるのが埼玉県のシステムで、それがかなわない場合には別途調整となります。また、この予約の受付人数ですが、840人まで、1日当たり840人に引き上げることといたします。6月10日から15日につきましては、すでに700人の予約を受け付けていますが、新しいの16日からですから、15日まではすでに700人分で、1日あたり予約を受け付けていますが、新たに140名の予約枠を追加をし、その分についても合わせて、9日から予約を受け付けます。これによって、当接種センターにおける接種予定人数は、2万3,340人となる見込みであります。接種状況については、ほぼ計画通り、順調に接種が進んでおり、合計3,607人の接種を終えました。これまでの当日キャンセルは25人、注射針の接合不良によるワクチン漏れで、接種できなかったケースが3件発生しています。キャンセル等により必要となった非接種者の補充は、キャンセル待ちですでに予約をいただいたキャンセル待ちの方を活用するなどして対応ができております。繰り返しのお願いになりますが、県の接種センターはあくまでも、市町村接種の補完であります。接種に必要な分量のワクチンは、確実に市町村に配られますので、まずは地元の市町村での接種をご検討ください。特に持病のある方、移動にご不安のある方は、ぜひお近くの地元の市町村で接種を受けていただきたいと思います。
次に、本県における「東京2020オリンピック・パラリンピック大会期間中イベントの中止」について発表をさせていただきます。これまで、大会期間中イベントとして、東京2020大会組織委員会と共催の「東京2020ライブサイト」、実施に向けて準備を進めて参りました。この東京2020ライブサイトとは、競技中継等を通じて、オリンピック・パラリンピックの興奮と感動を体感できる場所として、競技中継、いわゆるパブリックビューイングだけではなくて、ゲストを招聘したステージイベント、競技体験、スポンサー展示やアルコールを含む飲食販売等が行われる予定でありました。また主催者として、県のPRもする予定でありました。新型コロナの感染状況が見通せない中、事業の発注をできる限り後ろ倒しととし、イベントが直前に中止となるリスクを回避するため、今年度中になって、大会組織委員会との共催で行うライブサイトから規模を縮小し、これをライブサイトをいわば止めて、このライブサイトは止めて規模を縮小して、パブリックビューイングのみを検討することといたしました。もともとは、これらのいわゆるライブサイトをパブリックビューイングに変えて検討するということでありました。この検討でございますが、規模を縮小して、室内会場2か所で実施することとした、この実況中継、つまりパブリックビューイングでありますが、オリンピック・パラリンピックの興奮と感動を、ここに来られる方に共有をしていただきたいと考えていましたが、この共有をしていただくという意義と、現時点で想定される感染症のリスク、これを総合的に勘案をこれまでして参りました。またこれまで、大会期間中イベントの契約時期については、後ろ倒しに努めてきましたが、イベント開催を目前に控えて発注をしなければならない。こういうぎりぎりのタイミングとなりました。そこで、先ほど申し上げた、これらの興奮と、感動を共有をしていただくという意義と、それからリスク、これを総合的に勘案し、パブリックビューイングについても中止をすることを決定いたしました。私からは以上です。