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掲載日:2021年5月7日

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まん延防止等重点措置等の延長についての知事発言内容(5月7日)(テキスト版)

   先ほど、政府の対策本部(会議)が開催され、埼玉県に対するまん延防止等重点措置について5月31日まで延長する公示が決定をされました。国の基本的対処方針に基づき、埼玉県としての具体的な措置内容につきましては、明日開催する予定の県の対策本部会議で決定をすることとなります。
   これまでと同様の措置区域に対し、原則同等の措置を講ずるとともに、商業施設など大規模な集客施設については夜間の営業について時間の短縮を要請することを検討するよう、本部会議の準備を現在進めているところであります。詳細は明日の本部会議の後に改めて説明をさせていただきたいと思います。
  (4月)20日から埼玉県に適用されているまん延防止等重点措置につきましては、一部の地域で見られているような急速な感染の拡大を防止することに貢献してきた、役立ってきたというふうに私は考えておりますが、他方で本日の新規陽性者も238名と200名を超える状況であり、まん延防止等重点措置を解除して制限なく経済活動、社会活動を行う状況には至っておりません。
   感染拡大の防止に重点的に取り組むためにもまん延防止等重点措置の継続については致し方ないと考えておりますが、しかしながら県民の皆様、そして事業者の皆様には多大な御負担をお掛けしております。そのような中での継続となりますが、改めて御協力をお願いいたします。
   なお、仮にではありますけれども急速に新規陽性者が拡大をするなどの場合には、埼玉県においても躊躇なく緊急事態宣言を含む、より強い措置に移行することを考えることになると思います。
   いずれにいたしましても、皆様のお力を改めてお借りをして一人でも救える命を救っていく、それから、これからワクチンの接種が本格化してまいりますので、特に今後は医療機関に対する負担を軽減することによって、より安心で安全な埼玉県を作り上げるためにも御協力をお願い申し上げます。私からは以上であります。

お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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