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掲載日：2023年12月1日
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埼玉県が所管する介護サービス事業者を対象とした令和5年12月の集団指導をWEBにより開催します。
集団指導（WEB開催）の内容は下記のとおりです。以下の通知を確認の上、通知文の「3 対象事業所」に該当する事業所は、令和6年3月31日（日）までの任意の時間に1~10(2は該当するサービスのみ)まで見た後、11の出席確認アンケートに御回答ください。アンケートの回答をもって、今回の集団指導への出席とさせていただきます。
令和5年12月介護サービス事業者集団指導について（通知）（PDF：105KB）
なお、この介護サービス事業者集団指導（WEB開催）は令和6年3月31日（日）で終了します。
介護保険法第24条に基づき埼玉県が実施する指導・監査等の根拠法令です。
福祉監査課では、事業所において自らの事業の運営状況を点検できるよう、毎年度各サービス別に自主点検表を作成しています。本年度も自主点検表を作成しましたので、点検を行ってください。自主点検結果については提出不要です。
また、過去に行った運営指導で多く見受けられた指導事項を掲載してありますので参考にしてください。
上記の動画のスライド（PDF：410KB） 上記の動画のナレーション（ワード：26KB）
一括ダウンロード（ZIP：499KB）（自主点検表、料金表を除く）
出席確認アンケート（回答期限：令和6年3月31日（日））
上記の動画のスライド（PDF：228KB） 上記の動画のナレーション（ワード：21KB）
一括ダウンロード（ZIP：309KB）（自主点検表、料金表を除く）
出席確認アンケート（回答期限：令和6年3月31日（日））
上記の動画のスライド（PDF：374KB） 上記の動画のナレーション（ワード：24KB）
一括ダウンロード（ZIP：460KB）（自主点検表、料金表を除く）
出席確認アンケート（回答期限：令和6年3月31日（日））
上記の動画のスライド（PDF：365KB） 上記の動画のナレーション（ワード：21KB）
一括ダウンロード（ZIP：446KB）（自主点検表、料金表を除く）
出席確認アンケート（回答期限：令和6年3月31日（日））
上記の動画のスライド（PDF：643KB） 上記の動画のナレーション（ワード：35KB）
一括ダウンロード（ZIP：763KB）（自主点検表、料金表を除く）
出席確認アンケート（回答期限：令和6年3月31日（日））
上記の動画のスライド（PDF：328KB） 上記の動画のナレーション（ワード：18KB）
一括ダウンロード（ZIP：428KB）（自主点検表を除く）
出席確認アンケート（回答期限：令和6年3月31日（日））
上記の動画のスライド（PDF：366KB） 上記の動画のナレーション（ワード：24KB）
一括ダウンロード（ZIP：450KB）（自主点検表、料金表を除く）
出席確認アンケート（回答期限：令和6年3月31日（日））
上記の動画のスライド（PDF：365KB） 上記の動画のナレーション（ワード：21KB）
一括ダウンロード（ZIP：510KB）（自主点検表を除く）
出席確認アンケート（回答期限：令和6年3月31日（日））
上記の動画のスライド（PDF：345KB） 上記の動画のナレーション（ワード：21KB）
一括ダウンロード（ZIP：437KB）（自主点検表を除く）
出席確認アンケート（回答期限：令和6年3月31日（日））
上記の動画のスライド（PDF：362KB） 上記の動画のナレーション（ワード：20KB）
一括ダウンロード（ZIP：411KB）（自主点検表を除く）
出席確認アンケート（回答期限：令和6年3月31日（日））
上記の動画のスライド（PDF：353KB） 上記の動画のナレーション（ワード：20KB）
一括ダウンロード（ZIP：498KB）（自主点検表を除く）
出席確認アンケート（回答期限：令和6年3月31日（日））
上記の動画のスライド（PDF：304KB） 上記の動画のナレーション（ワード：19KB）
一括ダウンロード（ZIP：452KB）（自主点検表を除く）
出席確認アンケート（回答期限：令和6年3月31日（日））
介護現場において活用できる資料等が掲載されているHP等をまとめましたので参考にしてください。
また、令和3年度介護報酬改定において「感染症対策の強化（PDF：209KB）」が示されました。
なお、新型コロナウイルス感染症が発生した施設を対象に、職場環境の復旧・改善を支援するために下記の補助制度もあります。
「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業（埼玉県のHP）」
担当 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当 048-830-3254
近年は台風により県内各地に多くの浸水被害が生じています。令和元年に県内の特別養護老人ホームが浸水した映像は、皆様方には生々しく記憶に残っていると思います。
高齢者が常時滞在する介護サービス施設においては、水害や土砂災害時の利用者の避難対応等を含めた非常災害時における対応マニュアルを整備する必要があります。
また、平成29年に「水防法」及び「土砂災害防止法」が改正され、浸水想定区域や土砂災害区域内の事業所のうち、市町村の地域防災計画に定められた施設の管理者には、避難確保計画の作成・避難訓練の実施が義務付けられました。
「水防法・土砂災害防止法が改正されました（PDF：418KB）」
避難確保計画は人命を守るために作成するものであるため、できるだけ早く作成する必要があります。また、国の目標としては、令和3年度末（法律改正より5年間）で作成率100％としています。避難確保計画がまだ作成されていない事業所においては、下記HPを参照の上、早急に計画を作成し、市町村長へ報告してください。
「社会福祉施設等における水害・土砂災害への備え」 （埼玉県のHP）
なお、非常災害時における対応マニュアルとしての具体的な計画については、上記サイトの「社会福祉施設等における非常災害対策計画の策定の手引」を参照してください。
また、既に非常災害対策計画を策定している事業所においては、火災発生時や地震発生時に加え、立地条件や地域の実情を踏まえて必要に応じて水害や土砂災害を想定した避難訓練を実施してください。
担当 社会福祉課 施設指導・福祉人材担当 電話048-830-3225
令和3年介護報酬改定において、「業務継続関係の改定（業務継続に向けた取組の強化、災害への地域と連携した対応の強化）（PDF：857KB）」がありました。
詳細は下記HPを参照の上、計画を策定、研修の実施、訓練を行ってください。
「社会福祉施設等における事業継続計画(BCP)の作成について」(埼玉県のHP)
担当 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当 電話048-830-3247
公益財団法人介護労働安定センターが平成29年度に行った調査では、およそ46％の介護職員が、セクハラ、暴力、暴言など何らかのハラスメントを、利用者やその家族から受けたことがあると回答しています。
これらの対策については、事業所が組織的な対応を図り、当該職員一人に抱え込ませないことが大切です。また、令和3年介護報酬改定において「ハラスメント対策の強化（PDF：530KB）」が示されました。
以下のHPを参考に、事業所内のハラスメント対策の一層の推進を図ってください。
「介護現場におけるハラスメント対策」(厚生労働省のHP)
また、埼玉県警察本部の協力の下、緊急時の対応として、「訪問医療等訪問時における安全対策」に係る取組内容をまとめたチラシを作成いたしましたので御活用ください。
また、埼玉県では、介護の現場における従事者の安全を確保するため、介護報酬の対象にならない複数人での訪問に係る経費や通話録音装置等の導入経費を補助するとともに、暴力やハラスメントに関する専用相談窓口の設置等を行っています。
「介護従事者の安全確保対策」（埼玉県のHP）
担当 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当 電話048-830-3254
令和3年介護報酬改定において「高齢者虐待防止の推進（PDF：368KB）」が示されました。また、埼玉県では従来から高齢者虐待防止に取り組んでいます。
以下のHPを参考に、事業所内の虐待防止に取り組んでください。
「高齢者虐待の防止、要援護高齢者等支援ネットワークについて」(埼玉県のHP)
担当 地域包括ケア課 認知症・虐待防止担当 電話048-830-3251
埼玉労働局からの、介護サービス事業所における労働条件・環境に関してのお知らせです。
担当 厚生労働省埼玉労働局雇用環境・均等部 企画課 電話048-600-6210
福祉監査課においては、運営指導とは別に「特別調査」「特別監査」を行う場合があります。
上記の動画のスライド（PDF：348KB） 上記の動画のナレーション（ワード：21KB）
福祉監査課においては、運営指導の結果を公表しています。
上記の動画のスライド（PDF：280KB） 上記の動画のナレーション（ワード：17KB）
担当 福祉監査課 特別調査・指導担当 電話048-830-3447
令和3年度介護報酬改定についての問い合わせ先
介護サービス事業所の各種基準等についての問い合わせ先です。
担当 福祉監査課 介護事業第1・第2担当 電話048-830-3259・3257
「令和5年12月 介護サービス事業者集団指導(WEB開催)」に出席いただきありがとうございました。集団指導においては、各事業所の出席状況を確認しています。以下の通知を確認の上、通知文の「3 対象事業所」に該当する事業所は、下記のリンク先にあるアンケートページにアクセスいただき、令和6年3月31日（日）までに回答をお願いいたします。
令和5年12月介護サービス事業者集団指導について（通知）（PDF：105KB）
なお、同一事業所で複数のサービスを提供している事業所（例えば訪問介護と訪問看護を行っている事業所など）においては、お手数ですが各サービスごとに回答をお願いいたします。
担当 福祉監査課 介護事業第1・第2担当 電話048-830-3259・3257
埼玉県においては「常勤」及び「管理者の兼務」について以下のとおり解釈・運用していますので注意してください。
担当 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当 電話048-830-3247
各事業所が実務で活用できる各種様式（個人情報使用同意書、相談・苦情対応記録、重要事項説明書、契約書等）について、さいたま介護ねっとに掲載しています。（埼玉県のHP）
担当 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当 電話048-830-3247
担当 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当 電話048-830-3247
担当 高齢者福祉課 介護人材担当 電話048-830-3232
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