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掲載日:2021年7月20日

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令和3年5月 介護サービス事業者集団指導(WEB開催)

埼玉県が所管する介護サービス事業者を対象とした令和3年5月の集団指導をWEBにより開催します。

集団指導(WEB開催)の内容は下記のとおりです。7月16日(金曜)までの任意の時間に1~11(2は該当するサービスのみ)まで見た後、12の出席確認アンケートに御回答ください。アンケートの回答をもって、今回の集団指導への出席とさせていただきます。

新規・更新箇所出席確認アンケートは7月16日に締め切らせていただきました。また、「2.サービス別の説明事項」の「実地指導における主な指導事項の説明動画」は9月末に公開を終了しますので、ご了承願います。

 なお、このサイトは10月末までは公開の予定です。

  1. 指導・監査の基本方針・規定等について
  2. サービス別の説明事項
  3. 介護現場における新型コロナウイルス感染症対策
  4. 介護施設等における水害や土砂災害に関する非常災害対策
  5. 介護施設等における業務継続計画の策定
  6. 介護現場におけるハラスメント対策
  7. 介護現場のICT活用・業務効率化の取り組み
  8. 高齢者虐待防止対策について
  9. 介護職員の労働条件について
  10. 特別調査、特別監査について
  11. 問い合わせ先等
  12. 出席確認アンケート

参考資料

  • 人員基準等に関する法令等の解釈
  • 実務に活用できる各種様式の参考例
  • 高齢者福祉課介護人材担当からのお知らせ 

 

1指導・監査の基本方針・規定等について

介護保険法第24条に基づき埼玉県が実施する実地指導・監査等の根拠法令です。

  1. 令和3年度 社会福祉施設等指導・監査基本方針(ワード:24KB)(別ウィンドウで開きます)
  2. 埼玉県介護保険施設等指導実施要綱(ワード:61KB)(別ウィンドウで開きます)

2サービス別の説明事項

福祉監査課では、事業所において自らの事業の運営状況を点検できるよう、毎年度各サービス別に自主点検表を作成しています。本年度も令和3年度介護報酬改定を反映した自主点検表を作成しましたので、点検を行ってください。自主点検結果については提出不要です。

また、過去に行った実地指導で多く見受けられた指導事項を掲載してありますので参考にしてください。

なお、令和3年度介護報酬改定において、志木市と和光市が5級地から4級地に、飯能市が7級地から6級地と変更になりましたので注意してください。

  1. 訪問介護
  2. 訪問入浴介護
  3. 訪問看護
  4. 訪問リハビリテーション
  5. 通所介護
  6. 通所リハビリテーション
  7. 短期入所生活介護
  8. 福祉用具貸与・販売
  9. 特定施設入居者生活介護
  10. 介護老人保健施設
  11. 介護療養型医療施設・介護医療院
  12. 介護老人福祉施設

2-1訪問介護

2-2訪問入浴介護 

2-3訪問看護 

2-4訪問リハビリテーション

2-5通所介護

2-6通所リハビリテーション

2-7短期入所生活介護

2-8福祉用具貸与・販売

2-9特定施設入居者生活介護

2-10介護老人保健施

2-11介護療養型医療施設・介護医療院

2-12介護老人福祉施設

3介護現場における新型コロナウイルス感染症対策

介護現場において活用できる資料等が掲載されているHP等をまとめましたので参考にしてください。

  1. 「介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等まとめページ」(別ウィンドウで開きます)(厚生労働省のHP)
  2. 「新型コロナウイルス感染症について(介護事業者向け)」(別ウィンドウで開きます)(埼玉県のHP)
  3. 「介護施設におけるクラスター発生に備えた互助ネットワークについて」(別ウィンドウで開きます)(埼玉県のHP)
  4. 「感染発生施設へのオンライン個別支援(通称eMAT)」(別ウィンドウで開きます)(埼玉県のHP)
  5. 「新型コロナウイルス感染症対策優良施設認証制度」(別ウィンドウで開きます)(埼玉県のHP)
  6. 「新型コロナウイルス感染症に関する研修動画」(別ウィンドウで開きます)(埼玉県のHP)
  7. 「高齢者施設の感染防止事例集・チェックリスト」(PDF:1,916KB)(別ウィンドウで開きます)(埼玉県内の施設での実際の取組事例集です)

また、令和3年度介護報酬改定において「感染症対策の強化(PDF:220KB)(別ウィンドウで開きます)」が示されました。

なお、新型コロナウイルス感染症が発生した施設を対象に、職場環境の復旧・改善を支援するために下記の補助制度もあります。

「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」(ワード:30KB)(別ウィンドウで開きます)

担当 高齢者福祉課 各担当

4介護施設等における水害や土砂災害に関する非常災害対策

令和元年は台風により県内各地に多くの浸水被害が生じました。県内の特別養護老人ホームが浸水した映像は、皆様方には生々しく記憶に残っていると思います。

高齢者が常時滞在する介護サービス施設においては、水害や土砂災害時の利用者の避難対応等を含めた非常災害時対応マニュアルを整備する必要があります。

また、平成29年に「水防法」及び「土砂災害防止法」が改正され、浸水想定区域や土砂災害区域内の事業所のうち、市町村の地域防災計画に定められた施設の管理者は避難確保計画の作成・避難訓練の実施が義務付けられました。

水防法・土砂災害防止法が改正されました(PDF:418KB)

避難確保計画がまだ作成されていな事業所(未作成と思われる事業所には令和2年3月末に県から計画作成の依頼文(PDF:118KB)が送付されています)においては、下記HPを参照の上、計画を作成の上、市町村長へ報告してください。

「社会福祉施設等における水害・土砂災害への備え」 (埼玉県のHP)

具体的な計画については、上記サイトの「社会福祉施設等における非常災害対策計画の策定の手引」を参照してください。

非常災害対策計画書の例(ワード:191KB)

また、既に非常災害対策計画を策定している事業所においては、火災発生時に加え、立地条件や地域の実情を踏まえて必要に応じて水害や土砂災害を想定した避難訓練を実施してください。

担当 社会福祉課 施設指導・福祉人材担当 電話048-830-3225

5介護施設等における業務継続計画の策定

令和3年介護報酬改定において、業務継続関係の改定(PDF:1,066KB)(別ウィンドウで開きます)がありました。

詳細は下記HPを参照の上、計画を策定、研修の実施、訓練を行ってください。

「社会福祉施設等における事業継続計画(BCP)の作成について」(別ウィンドウで開きます)(埼玉県のHP)

担当 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当 電話048-830-3247

6介護現場におけるハラスメント対策

公益財団法人介護労働安定センターが平成29年度に行った調査では、およそ46%の介護職員が、セクハラ、暴力、暴言など何らかのハラスメントを、利用者やその家族から受けたことがあると回答しています。

これらの対策については、事業所が組織的な対応を図り、当該職員一人に抱え込ませないことが大切です。また、令和3年介護報酬改定において「ハラスメント対策の強化(PDF:530KB)(別ウィンドウで開きます)」が示されました。

下記HPを参考に、事業所内のハラスメント対策の一層の推進を図ってください。

「介護現場におけるハラスメント対策研修テキスト」(PDF:1,853KB)(別ウィンドウで開きます)(令和元年に埼玉県が開催した「介護職員ハラスメント対策研修会」で使用したテキストです。)

「介護現場におけるハラスメント対策」(別ウィンドウで開きます)(厚生労働省のHP)

担当 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当 電話048-830-3254

7介護現場のICT活用・業務効率化の取り組み

令和3年介護報酬改定において、介護現場のICT活用・業務効率化(PDF:3,289KB)(別ウィンドウで開きます)に係る改定がありました。

なお、下記HP等も参考にしてください。

「科学的介護」(別ウィンドウで開きます)(厚生労働省のHP)

「介護分野における生産性向上について」(別ウィンドウで開きます)(厚生労働省のHP)

「埼玉県におけるICT導入支援」(ワード:34KB)(別ウィンドウで開きます)

担当 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当 電話048-830-3254

8高齢者虐待防止対策について

令和3年介護報酬改定において「高齢者虐待防止の推進(PDF:368KB)(別ウィンドウで開きます)」が示されました。また、埼玉県では従来から高齢者虐待防止に取り組んでいます。

「高齢者虐待の防止、要援護高齢者等支援ネットワークについて」(別ウィンドウで開きます)(埼玉県のHP)

今回の開催通知には「令和3年度 養介護施設・事業所従事者等向け高齢者虐待防止研修」(オレンジ色のチラシ)を同封しましたので、事業所内で視聴する研修会を行うなど、虐待防止に取り組んでください。

担当 地域包括ケア課 認知症・虐待防止担当 電話048-830-3251

9介護職員の労働条件について

埼玉労働局からの、介護サービス事業所における労働条件・環境に関してのお知らせです。

  1. 介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント(PDF:2,878KB)(別ウィンドウで開きます)
  2. 36協定届が新しくなります(PDF:1,166KB)(別ウィンドウで開きます) 
  3. スタートアップ労働条件(PDF:857KB)(別ウィンドウで開きます) 
  4. 社会福祉施設の労働災害防止に関して(PDF:4,995KB)(別ウィンドウで開きます) 
  5. 社会福祉施設における労働災害防止のための好事例集(PDF:3,476KB)(別ウィンドウで開きます) 
  6. 2020年6月1日より職場におけるハラスメント防止対策が強化されました(PDF:727KB)(別ウィンドウで開きます) 
  7. 職場におけるコロナウイルス感染症対策(PDF:1,611KB)(別ウィンドウで開きます) 
  8. 女性にやさしい職場等(PDF:3,056KB)(別ウィンドウで開きます)

担当 厚生労働省埼玉労働局雇用環境・均等室 電話048-600-6210 

10特別調査、特別監査について

福祉監査課においては、実地指導とは別に「特別調査」「特別監査」を行う場合があります。

担当 福祉監査課 特別調査・指導担当 電話048-830-3447

11問い合わせ先等

令和3年度介護報酬改定についての問い合わせ先

 担当 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当 電話048-830-3247

介護サービス事業所の各種基準等についての問い合わせ先です。

  1. 福祉事務所担当区域一覧表(ワード:34KB) 福祉事務所担当区域図(ワード:586KB)
  2. 福祉監査課内 介護サービス事業者指導・監査及び担当区分表(ワード:40KB)
  3. 福祉監査課への指定基準・介護報酬等に係る質問票(ワード:26KB)  ※電話では質問の内容を正確に把握することができず、結果として誤った回答になるおそれがあります。また実地指導のため当課の職員が不在がちですので、質問は極力質問票をご利用ください。

担当 福祉監査課 介護事業第1・第2担当 電話048-830-3257・3259

12出席確認アンケート

以上、「令和3年5月 介護サービス事業者集団指導(WEB開催)」に出席(閲覧)いただきありがとうございました。集団指導においては、毎回各事業所の出席状況を確認しております。このWEBを閲覧された事業所は、下記の報告を7月16日(金曜)までにファックスにより行ってください。

なお、同一事業所で複数の開催通知が届いている事業所(例えば訪問介護と訪問看護を行っている事業所へは各サービス毎に開催通知を発出しております。介護老人福祉施設等に併設している居宅系サービスについては、施設と一体として取り扱っています。)においては、お手数ですがサービス別に送信してください。

ファックス送信先 048-830-4788

 担当 福祉監査課 介護事業第1・第2担当 電話048-830-3257・3259

 

参考資料

人員基準等に関する法令等の解釈

埼玉県においては「常勤」及び「管理者の兼務」について以下のとおり解釈・運用していますので注意してください。

  1. 「常勤」の解釈について(PDF:45KB) 
  2. 介護保険法に規定する居宅サービス事業所等の管理者の兼務について(PDF:112KB)

担当 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当 電話048-830-3247

実務に活用できる各種様式の参考例

既に別のHPに掲載済みですが、参考までにお知らせします。

担当 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当 電話048-830-3247

埼玉県高齢者福祉課介護人材担当からのお知らせ

  1. 介護人材確保・定着促進事業について(ワード:34KB)
  2. 介護支援専門員の有効期間を定期的に確認してください(ワード:139KB)
  3. 主任介護支援専門員研修について(ワード:19KB) 
  4. 主任介護支援専門員更新研修 フローチャート(PDF:173KB)
  5. 介護支援専門員実務研修における実習の受入れについて(ワード:34KB)

 担当 高齢者福祉課 介護人材担当 電話048-830-3232                                                                                          

 

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お問い合わせ

福祉部 福祉監査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 職員会館3階

ファックス:048-830-4788

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