避難確保計画は人命を守るために作成するものであるため、できるだけ早く作成する必要があります。また、国の目標としては、令和3年度末（法律改正より5年間）で作成率100％としています。避難確保計画がまだ作成されていない事業所においては、下記HPを参照の上、早急に計画を作成し、市町村長へ報告してください。

「社会福祉施設等における水害・土砂災害への備え」（埼玉県のHP）

なお、非常災害時における対応マニュアルとしての具体的な計画については、上記サイトの「社会福祉施設等における非常災害対策計画の策定の手引」を参照してください。

非常災害対策計画の策定例（ワード：102KB）（別ウィンドウで開きます）

また、既に非常災害対策計画を策定している事業所においては、火災発生時や地震発生時に加え、立地条件や地域の実情を踏まえて必要に応じて水害や土砂災害を想定した避難訓練を実施してください。

担当社会福祉課施設指導・福祉人材担当電話048-830-3225

5介護施設等における業務継続計画の策定

令和3年介護報酬改定において、業務継続関係の改定（感染症対策の強化、業務継続に向けた取組の強化、災害への地域と連携した対応の強化）（PDF：1,066KB）（別ウィンドウで開きます）がありました。

詳細は下記HPを参照の上、計画を策定、研修の実施、訓練を行ってください。

「社会福祉施設等における事業継続計画(BCP)の作成について」（別ウィンドウで開きます）(埼玉県のHP)

担当高齢者福祉課施設・事業者指導担当電話048-830-3247

6介護現場におけるハラスメント対策

公益財団法人介護労働安定センターが平成29年度に行った調査では、およそ46％の介護職員が、セクハラ、暴力、暴言など何らかのハラスメントを、利用者やその家族から受けたことがあると回答しています。

これらの対策については、事業所が組織的な対応を図り、当該職員一人に抱え込ませないことが大切です。また、令和3年介護報酬改定において「ハラスメント対策の強化」（PDF：530KB）（別ウィンドウで開きます）が示されました。

以下のHPを参考に、事業所内のハラスメント対策の一層の推進を図ってください。

「介護現場におけるハラスメント対策」（別ウィンドウで開きます）(厚生労働省のHP)

また、埼玉県警察本部の協力の下、緊急時の対応として、「訪問医療等訪問時における安全対策」に係る取組内容をまとめた、チラシを作成いたしましたので御活用ください。

「訪問医療等訪問時における安全対策」（PDF：307KB）（別ウィンドウで開きます）

担当高齢者福祉課施設・事業者指導担当電話048-830-3254

7高齢者虐待防止対策について

令和3年介護報酬改定において「高齢者虐待防止の推進（PDF：368KB）（別ウィンドウで開きます）」が示されました。また、埼玉県では従来から高齢者虐待防止に取り組んでいます。

以下のHPを参考に、事業所内の虐待防止に取り組んでください。

「高齢者虐待の防止、要援護高齢者等支援ネットワークについて」（別ウィンドウで開きます）(埼玉県のHP)

担当地域包括ケア課認知症・虐待防止担当電話048-830-3251

8介護職員の労働条件について

埼玉労働局からの、介護サービス事業所における労働条件・環境に関してのお知らせです。

担当　厚生労働省埼玉労働局雇用環境・均等室電話048-600-6210　

9特別調査、特別監査について

福祉監査課においては、運営指導とは別に「特別調査」「特別監査」を行う場合があります。

福祉監査課においては、運営指導の結果を公表しています。

担当福祉監査課特別調査・指導担当電話048-830-3447

10問い合わせ先等

令和3年度介護報酬改定についての問い合わせ先

高齢者福祉課　施設・事業者指導担当　電話048-830-3247
以下1の担当区域の福祉事務所

介護サービス事業所の各種基準等についての問い合わせ先です。

福祉事務所担当区域一覧表（ワード：15KB）　福祉事務所担当区域図（ワード：526KB）
福祉監査課内　介護サービス事業者指導・監査及び担当区分表（ワード：21KB）
福祉監査課への指定基準・介護報酬等に係る質問票（ワード：21KB） _{※電話では質問の内容を正確に把握することができず、結果として誤った回答になるおそれがあります。また運営指導のため当課の職員が不在がちですので、質問は極力質問票をご利用ください。}

担当　福祉監査課　介護事業第1・第2担当　電話048-830-3259・3257

11出席確認アンケート

「令和4年12月　介護サービス事業者集団指導(WEB開催)」に出席(閲覧)いただきありがとうございました。集団指導においては、各事業所の出席状況を確認しております。このWEBを閲覧された事業所は、下記のリンク先にあるアンケートページにアクセスいただき、令和4年12月31日（土曜日）までに回答をお願いいたします。　アンケートへの回答期間は終了しました。

なお、同一事業所で複数の開催通知が届いている事業所（例えば訪問介護と訪問看護を行っている事業所へは各サービス毎に開催通知を発出しております。介護老人福祉施設等に併設している居宅系サービスについては、施設と一体として取り扱っています。）においては、お手数ですがサービス別に回答をお願いいたします。

　アンケートページリンク（別ウィンドウで開きます）

　担当福祉監査課介護事業第1・第2担当電話048-830-3259・3257