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掲載日:2022年6月10日

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社会福祉施設等における業務継続計画(BCP)の作成について

  社会福祉施設等においては、災害や感染症などにあっても、最低限のサービス提供を維持していくことが求められており、事業の継続には、業務継続計画(BCP)の策定が有効とされています。令和3年度の報酬改定では、同計画の策定等が介護施設・事業所の運営基準に定められました。社会福祉施設等におかれましては、下記事務連絡等を参考に、同計画の策定をお願いします。

 高齢者施設・事業所の業務継続計画(BCP)の策定状況調査について新規・更新箇所

(1)回答フォーム

    回答は、下記リンクから「埼玉県 電子申請・届出サービス」を利用してください。
    ★高齢者施設・事業所の業務継続計画(BCP)回答用ページ
     ※利用者登録をせずに回答することができます。

(2)回答期限

    令和4年6月15日(水曜日)までに回答くださいますようお願いします。

(3)調査依頼文

介護事業者のための業務継続計画(BCP)作成セミナーの開催について(終了)

業務継続計画(BCP)作成支援に関する研修について

業務継続計画(BCP)策定に係るガイドライン

お問い合わせ

福祉部 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-4781

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