介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等に関する制度

介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用の一時停止について

2回目分以降の報告（令和7年3月以降に終了する会計年度に係る報告）について、一時的に受付が停止されています。
受付再開の時期については、国から示され次第、お知らせします。その他詳細は以下の通知をご覧ください。
「介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用の一時停止について」（厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長、高齢者支援課長、老人保健課長通知）

なお、令和6年3月31日から令和7年1月31日の間に会計年度が終了している場合で、かつ現時点で報告を行っていない場合は、終了後に作成した損益計算書等をもとに速やかに経営情報を報告してください。

経営情報データベースシステムが令和7年1月6日(月)13時から運用開始されました。

経営情報の報告は以下のURLからシステムにログインして行ってください。
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/zaimu/todokede/login

※「介護サービスの情報公表制度」で財務諸表等をご報告いただいている場合でも、「2.報告の対象となる介護サービス事業者」に該当する場合はご対応いただく必要があります。

※システムの利用にあたっては、事前に本ホームページに掲載している操作マニュアル・解説動画や以下のFAQをご確認ください。
介護サービス事業者経営情報データベースシステムFAQ（PDF：394KB）

※経営情報の報告やシステムの利用等に関するお問い合わせにあたっては、以下の「問い合わせ支援コンテンツ」をご確認ください。
問い合わせ支援コンテンツ（PDF：425KB）

1.制度の概要

2040年を見据えた人口動態等の変化、生産年齢人口の減少と介護現場における人材不足の状況、新興感染症等による介護事業者への経営影響を踏まえた支援、制度の持続可能性などに的確に対応するとともに、物価上昇や災害、新興感染症等に当たり経営影響を踏まえた的確な支援策の検討を行う上で、 3年に1度の介護事業経営実態調査を補完する必要があります。
このため、介護サービス事業者の経営情報の収集及びデータベースの整備をし、収集した情報を国民に分かりやすくなるよう属性等に応じてグルーピングした分析結果を公表する制度が、令和6年4月より創設されました。　
介護サービス事業者は同制度の創設に伴い、介護サービス事業者経営情報を当該事業者又は施設の所在地を管轄する都道府県知事に報告することとなりました（介護保険法第115条の44の2）。
※ 報告は厚生労働省が運営する「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」で行うこととされています。（システムは令和7年1月6日(月)13時から利用可能）
介護サービス事業者の経営情報の報告・公表リーフレット（PDF：190KB）

2.報告の対象となる介護サービス事業者

原則として全ての介護サービス事業者が対象となります。
ただし、事業者が有する事業所又は施設のすべてが以下の基準に該当する介護サービス事業者は対象外となります。

当該会計年度に提供を行った介護サービスの対価として支払いを受けた金額が100万円以下の者
災害その他都道府県知事に対し報告を行うことができないことにつき正当な理由がある者

また、報告の対象となる介護サービスを提供する事業所・施設の種別については、以下の通知の「第2(3)」をご覧ください。
介護保険法第115条の44の2の規定に基づく介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等に関する制度に係る実施上の留意事項について（PDF：258KB）

3.報告の単位

原則として、介護サービス事業所・施設単位で報告を行います。
ただし、事業所・施設ごとの会計区分を行っていない場合などのやむを得ない場合については、法人単位で報告することも可能です。
その他、本ページ下部の「8.関連通知・Q&A」に掲載している「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ&A」もご確認ください。

4.報告の内容

主な報告内容は、介護施設・事業所における収益及び費用、職員の職種別人員数、職種別の給与（給料・賞与）（任意事項）等です。
詳細については、以下の通知の別紙1及び本ページ下部の「8.関連通知・Q&A」に掲載している「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ&A」もご確認ください。

介護保険法第115条の44の2の規定に基づく介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等に関する制度に係る実施上の留意事項について（PDF：258KB）

5.報告の方法

厚生労働省が運営する「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」で行うこととされています。
システムの操作方法については、以下のマニュアル等をご覧ください。

6.報告の時期・期限

毎会計年度終了後、3月以内

（報告期限の例）令和7年1月終了→報告期限4月末、令和7年2月終了→報告期限5月末

※2回目分以降の報告（令和7年3月以降に終了する会計年度に係る報告）について、一時的に受付が停止されています。

7.GビズIDのアカウント取得について

報告システムの利用にあたってGビズID（GビズIDプライム）のアカウント取得が必要となります。
申請方法は以下の2種類です。

オンライン申請
GビズIDプライムアカウントを最短即日発行することができます。
※法人種別により、オンライン申請に対応していない場合がございます。オンライン申請可能な法人一覧はこちら
オフライン申請
申請書類がGビズID運用センターに到着した後、書類に不備がない場合には、原則として2週間以内に審査し発行することとしています。
ただし、GビズID運用センターの稼働状況によっては、原則によらない場合があります。

以下のGビズIDホームページのトップ画面から、「GビズIDプライム」のアカウントを作成してください。