令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（林薫議員）

現在の経済環境における入札制度のあるべき姿について-県内市町村が行う入札において県が果たすべき役割について

Q　林薫　議員（自民）

先日、埼玉印刷工業組合の経営者の方々から、県内市町村が行う指名競争入札において、県外企業が入札に参加し、落札をしている現状があるとの訴えを頂きました。県内市町村が行う入札に対して県が直接指導する立場にはありませんが、県内中小企業の育成の観点から、県が果たすべき役割があるのではないかと考えます。産業労働部長の御見解を伺います。

A　萩原啓　産業労働部長

埼玉県中小企業振興基本条例では、基本方針として、県は中小企業の振興に係る総合的な施策を、国、市町村、商工団体等の協力を得ながら推進すると規定しております。
そのため、県には、市町村が行う入札における県内中小企業の受注機会の確保について、果たすべき役割があるものと認識しています。
そこで、県では、毎年度国から発せられる「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を市町村へ通知するのに併せ、県内中小企業の受注機会の確保と増大に特段の配慮をいただくようお願いしてまいりました。
また、今年度は、新たな取組として、市町村の担当者が集まる場において、基本条例の趣旨を伝え、県内中小企業のみを参加要件とした入札も執行している県の取組事例を交えながら、重ねて県内中小企業への配慮をお願いしたところでございます。
議員御指摘のとおり、県は市町村の発注事務に対して直接指導を行う立場にはございませんが、基本条例に基づく県が果たすべき役割を踏まえ、引き続き、県内中小企業の受注機会の確保を市町村に促してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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