令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（林薫議員）

現政権下における中小企業支援策について-売上高「100億宣言」について

Q　林薫　議員（自民）

現政権が掲げた「責任ある積極財政」の政策では、国民に自らの成長スピードを上げることを求めています。そのことは、本年2月に行われた国政選挙において、総理大臣が自ら好んで語った「挑戦しない国に未来はない」というフレーズによく表れていると私は理解を整理しています。また、2026年版の中小企業白書では、現状維持は最大のリスクと強調されています。
（1）売上高「100億宣言」について。
昨年5月から、いわゆる「100億宣言」の受付が開始されました。「100億宣言」とは、中小企業が飛躍的成長を遂げるため、自ら売上高100億円という野心的な目標を掲げ、その実現に向けた取組を宣言するものです。この「100億宣言」のメリットは、中小企業成長加速化補助金などの申請資格が得られることや税制優遇を受けられることです。
しかし、私が見るところでは、宣言を公表すること自体に魅力を感じている経営者も多くおられます。昨今になかったような注目施策となっています。これまでに全国で3,000社以上の中小企業が「100億宣言」を公表しており、そのうち埼玉県の企業は133社です。まだまだ申請を待たれるような県内中小企業が多く存在すると考えます。
埼玉県は、経営革新計画の提出件数が日本一であることを誇っています。この「100億宣言」についても県が積極的に周知し、成長意欲旺盛な県内中小企業を後押しすべきと考えます。産業労働部長の御見解を伺います。

A　萩原啓　産業労働部長

本県には、全国第5位となる約15万の企業が存在し、議員御指摘のとおり、経営革新計画の承認件数は日本一となっています。
そのため、成長に向けた強い意欲と高いポテンシャルを有する中小企業が潜在的に数多く存在すると考えています。
県としても、100億宣言を通じて、多くの中小企業が飛躍的に成長し、雇用の創出や関連企業への波及効果により本県経済全体に好影響をもたらすことを期待しており、本取組を周知していくことは重要と考えます。
そこで、県では、昨年度の「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」におきまして、国の議員から100億宣言の詳細について御説明をいただき、その重要性について経済団体、商工団体、金融機関などを代表する議員に共有いただいたところでございます。
今後は、約2万5,000者が登録する事業者向けの公式LINEや県ホームページ、メールマガジンといった様々な広報媒体を活用し、100億宣言について更なる情報発信を行うなど、成長意欲旺盛な県内中小企業をしっかりと後押ししてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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