令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（林薫議員）

行政に求められる科学的な未来予測について-県行政に係る未来予測について

Q　林薫　議員（自民）

人間社会に変革をもたらす要因は、以下の四つと言われています。
1、テクノロジーの普及、2、人口動態のシフト、3、環境、資源の制約、4、思想、価値観のパラダイムシフト。これらの要因を組み合わせることで、未来は科学的に予測することができます。
実は我が国は未来予測を行うように市町村に既に促しています。2020年の第32次地方制度調査会において、国は市町村が未来予測を起点にバックキャスティングで政策をつくるべきだとして、各市町村が地域の未来予測の作成を推進するようにと答申しました。その際に示された方向性は、以下の三つです。
1、地方行政のデジタル化。人手不足を補い、住民サービスの質を維持するため、AI等の活用や手続のオンライン化を強力に推進する。
2、広域連携の強化。一つの自治体単独での行政サービス維持が困難になるケースを想定し、周辺自治体との共同処理や事務の広域化を進める。
3、公共私の連携。行政だけで公共サービスを担うのではなく、民間企業、NPO、地域コミュニティなどと連携し、地域全体で支え合う仕組みをつくる。
以上の三つの方向性は、上記の4要因を踏まえた内容になっていると理解しています。
今述べた1、地方行政のデジタル化において、AIは活用するものと記載されていた点に注目してください。2026年の今日において、AIは活用するものというより、社会に実装するものとなりつつあります。想像以上の未来が想像より速いスピードで私たちのもとにやってきている現在の社会において、（1）県行政に係る未来予測について、知事に御見解を伺います。

A　大野元裕　知事

これまでも私は、人口減少・超少子高齢社会の到来を前提とし、まちづくりを通じて持続可能な社会の構築を実現する「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」など、将来を見据えた施策に先手先手で取り組んでまいりました。
加えて、災害は必ず起こるという認識の下、平時からの備えと想像力を働かせ、あらゆる危機に備える埼玉版FEMAや、固定観念にとらわれずデータや科学的根拠に基づき政策立案を行うEBPMなどに取り組んでまいりました。
その一方で、議員御指摘のとおり、AIなどのテクノロジーの発展により我々の想像を超える速さで時代は変化してきており、これらのほかにも未来を予測していくことは重要と考えます。
未来には、人口動態の変化など、ある程度のトレンドに基づいて推測できるものがある一方、革新的技術の登場など 予測が困難な不確実性や非連続的な変化も存在をします。
未来を的確に予測していくためには、ファクトとエビデンスに基づくデータの積極的な活用に加え、世界の様々な知見に対し、常にアンテナを高く張ることを通じ、未来を捉える努力が必要と考えます。
未来について、経営学者のドラッカーは「我々が未来について知ることができるのは、未来は分からないということと、未来は現在とは異なるということ」、「未来を予測する最良の方法は、未来を創ることである」という言葉を残しました。
未来を完全に予測することは困難ですが、これまでの常識にとらわれない新たな思考で、未来を創っていくことが重要であり、今後も、20年、30年先を見据え、埼玉県のあるべき姿の実現に取り組んでまいります。　

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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