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掲載日:2026年7月10日
Q 林薫 議員(自民)
本年度、令和8年度より新規事業として、埼玉グローバルニッチトップ企業育成支援プロジェクトが創設されました。グローバル・ニッチ・トップ企業とは、世界市場の特定のニッチ分野、隙間市場において、独自の技術や製品を武器に圧倒的なシェアを誇る企業のことです。
本事業は、昨年度、埼玉県産業振興公社の理事長に就任された秋友氏の肝煎りの事業の一つであり、秋友理事長いわく、「日本の失われた30年からの大転換のために、中小企業にとって唯一残された戦略がグローバルニッチトップ化であり、私も大いに賛同いたします。埼玉県内から将来のグローバル・ニッチ・トップ企業を継続的に輩出していくことが、埼玉県経済の活性化にとって重要になると考えます。埼玉県産業労働部はどのような取組を行っているのでしょうか、産業労働部長に伺います。
A 萩原啓 産業労働部長
世界市場のニッチ分野で勝ち抜くグローバルニッチトップ企業が県内から輩出されることは、企業自身の成長に加え、県内企業とのマッチングを通じた受注機会の拡大により、本県経済全体の活性化につながります。
そのため、県では、今年度から埼玉県産業振興公社と連携をし、グローバルニッチトップ企業の育成に取り組んでいます。
まず4月には、海外展開を目指す県内企業と、商社、物流会社、商工団体、金融機関等の協力団体で構成する「海外マーケティング推進コンソーシアムものづくり部会」を立ち上げました。
会員企業に対しては、海外ビジネス経験が豊富なコーディネーターが、輸出計画の策定支援から、海外企業への製品や技術の提案、個別商談会の設定まで、伴走型で海外展開を後押しします。
また、相手先である海外企業からの仕様の要求や海外規格への適合により製品の改良が必要となる場合には、商談に向けた試作品作成や製品改良の補助も実施いたします。
こうした取組により、県内からグローバルニッチトップ企業を継続的に輩出することを目指してまいります。
再Q 林薫 議員(自民)
先ほど私は、継続的に輩出していくことが重要と述べました。複数年度にわたった取組が重要と考えます。産業労働部長に御見解を伺います。
再A 萩原啓 産業労働部長
議員御指摘のとおり、県内からグローバルニッチトップ企業が継続的に輩出される仕組みづくりが重要と考えます。
先に申し上げたものづくり部会では、海外展開を目指す県内企業と協力団体が参画をし、円滑な海外ビジネス展開と好事例の横展開を図ることとしています。
また、今後は更に会員数を増やし、グローバルニッチトップ企業育成の可能性を高めるとともに、会員同士の取引機会が拡大する好循環を目指しています。
こうした取組では、継続的なネットワークが成果を生む土台となることから、複数年にわたる取組を念頭に推進をしてまいります。