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掲載日:2026年7月9日
Q 橋本健人 議員(自民)
越谷市と埼玉県は、平成31年1月に越谷荻島地区(仮称)産業団地整備に向けた合意書取得に関する覚書を締結しています。この荻島地区は国道463号沿道に当たるエリアで、東北自動車道の浦和インターチェンジから約2キロメートルという都心等へのアクセスに優れた場所であり、産業立地の促進が期待できる地域です。
この覚書締結から約7年5か月という相当な期間が経過しました。事業化の要件である地権者全ての方からの合意書取得に時間を要していますが、越谷市では現在、一部区域の変更も視野に入れています。一部区域の変更に当たっては、事業の採算性や都市計画、農林調整など再度検討すべき事項が発生しますが、その際は越谷市と埼玉県の連携、協力が不可欠です。
事業化に時間を要している本件に当たっては、埼玉県は幾つかの整備パターンを整備して越谷市に共有するなど、本整備の実現に向けて他の案件よりも丁寧な伴走支援が必要ではないかと考えますが、公営企業管理者の御所見をお伺いします。
A 板東博之 公営企業管理者
企業局における産業団地整備は、市町村との共同事業方式で実施しており、地元市町村には都市計画の変更や権利者との交渉など、地元調整を担っていただいております。
越谷荻島地区は、覚書締結後、市と定期的に情報交換を重ねるなど、これまでも事業着手に向け連携して取り組んでまいりました。
越谷市からは地元調整において、営農継続への強い思いを持たれている地権者の方などがおり、合意書の取得が思うように進んでおらず、事業区域の変更を視野に入れていると伺っております。
事業区域の変更に当たっては、地元の実情に精通した市が主体となりつつ、企業局では、越谷市の示す区域変更案の規模や形状、アクセス道路等を踏まえて、団地内の道路や調節池、公園の位置など、整備計画を市とともに定めていくこととなります。
覚書締結から7年が経過しましたが、私自身、二度ほど越谷市長と直接お会いをし、荻島地区の産業団地の整備に向けて意見交換をさせていただいております。
今後も、越谷市と区域変更や合意書取得に向けた方策等について、双方で協力しながら事業化に向けた取組を進めてまいります。