令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（橋本健人議員）

挑戦する人財が集まり続ける埼玉県庁について-職責に応じた給与体系への見直し-制度の改正

Q　橋本健人　議員（自民）

人口減少社会の進展により官民を問わず人材獲得競争は一層激化しています。優秀な人財を確保し続けるためには、働きやすい環境づくりに加えて挑戦や責任に見合った評価、処遇を実現していくことが重要です。
一方で、埼玉県の給与制度は、上位と下位の職位の給与水準に重なりが見られます。例えば、上位に当たる主査の最低号給の給料月額が、下位に当たる主任の最高号給の給料月額を下回っており、職責と処遇の関係が職員にとって納得しにくい面があるのではないでしょうか。もちろん経験や勤続年数を評価する考え方は重要ですが、より大きな責任を担う職位への昇任が必ずしも処遇面で明確に反映されているとは言いがたい状況です。
こうした中、令和6年度の人事院勧告では、職責をより重視した俸給体系への見直しが示されました。これは公務組織においても、職責を適切に反映した処遇が求められていることの現れであると考えます。
埼玉県でも上位職と下位職の給与水準の重なりの解消など職責に応じた給与体系の実現に向けて、今後どのように取り組んでいくのかについて、総務部長の御所見をお伺いします。

A　三橋亨　総務部長

職員の給与につきましては、地方公務員法で定める、民間企業や国、他の地方公共団体の給与などを、考慮しなければならない、という均衡の原則を踏まえ、専門的第三者機関である、人事委員会からの勧告に基づいて措置をしております。
直近では、令和6年度に、人事委員会からの勧告に基づき、職員の持つ能力や意欲を最大限引き出すとともに優秀な人材を確保するため、職務や職責をより反映した給料体系とする見直しを行いました。
人事委員会からの勧告は、県内民間企業の給与の状況を調査し、国、他の都道府県との均衡を踏まえて行われるため、これに基づいて措置することが、地方公務員法の趣旨に沿うものであるというふうに考えております。
そのため、引き続き、人事委員会からの勧告に基づいて、措置をしてまいりたいというふうに考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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