令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（橋本健人議員）

二つの歴史的課題に対応するための「埼玉県5か年計画」について-県民満足度調査から見る重点課題

Q　橋本健人　議員（自民）

令和7年度県民満足度調査を見ると、「介護・医療体制の充実」と「子育てに希望が持てる社会の実現」は、県民が重要と考えているにもかかわらず満足度が低い分野となっております。
その中でも、私が特に危機感を抱いているのが、重症救急搬送患者の医療機関への受入照会が4回以上となってしまう割合で、現行の5か年計画の中でも進捗率が非常に低い状況にあります。重症患者が救急搬送される際、受入先がすぐに見つからず、4回以上も医療機関へ確認を行わなければならないケースが増えるということは、県民の命と安心に直結する重大な課題です。
埼玉県では、救急搬送体制の強化、受入医療機関の整備、適正受診の推進の3本柱で取り組むとしています。しかし、その取組によって、いつまでに何を改善するのかという工程や、県民が成果を実感できる具体的な道筋は必ずしも明確にはなっていません。
計画最終年度の総仕上げとして、この指標の改善に向けて県はいつまでに何を実施し、どのような成果を目指して取り組んでいくのか。その工程と具体策について、保健医療部長の御所見をお伺いします。

A　縄田敬子　保健医療部長

本県の救急搬送困難患者の約7割が75歳以上であることから、搬送困難に関する指標の改善のためには、ここに注力した対策が必要だと考えております。
そこで県では、令和7年8月から「75歳以上の搬送困難患者救急受入体制強化事業」を開始しております。
本事業は、75歳以上の重症救急患者を積極的に受け入れる医療機関にインセンティブを付与し、受入体制の更なる強化を図るものでございます。
参加医療機関には、受入患者数を前年実績から原則10パーセント以上上回るよう具体的な目標を設定し取り組んでいただいております。
令和8年3月までの実績では、75歳以上の重症以上かつ照会4回以上の割合が前年同期間と比べ4.3ポイント改善し、75歳未満も含めた全体でも3.8ポイント改善しております。
参加医療機関数につきましては、令和7年8月時点で47医療機関であったものが、その後の働きかけにより、12月には76機関、更に現在では99機関となっておりまして、約2倍の規模に拡大しております。
指標の更なる改善を目指し、引き続き未参加の医療機関に対し今年度中の事業参加を強く促すなど、搬送困難患者の受入体制の強化を図ってまいります。

再Q　橋本健人　議員（自民）

再質問させていただきます。
御答弁いただいた取組内容は理解しましたが、それらの指標の改善によってしっかりと県民の安心につながるかどうか、再度確認させていただきます。改めて、保健医療部長の御所見をお伺いします。

再A　縄田敬子　保健医療部長

搬送困難事案が発生する要因は多様な背景がございまして、議員お話にありましたように「救急搬送体制の強化」「受入医療機関の整備」「適正受診の推進」の3本柱の取組を総合的に進めていくことが大切だと考えています。
県では、先ほどの75歳以上の受入体制強化に加えまして、脳梗塞や大動脈解離などの患者を迅速に搬送するためのネットワークの構築ですとか、医師や看護師等の人材確保、＃7119の相談体制の強化など、様々な取組を進めております。
特に、今年度からは、救急医療資源が特に少ない秩父地域の輪番病院を支援する事業も開始する予定でございます。
こうした取組を着実に実施することにより、県民が安心して必要な医療を受けることができる救急医療体制を整備してまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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