令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（橋本健人議員）

持続可能性のある地方自治の実現について-首都圏の性質を踏まえた税源偏在の是正

Q　橋本健人　議員（自民）

税源の偏在については、5月18日に町村長会議、22日には市長会議がいずれも越谷市で開催され、大野知事から御説明があったと聞いています。
私は、現在の首都圏がどのような構造によって維持されているのかを、改めて見詰め直す必要があると考えています。埼玉県をはじめとする東京都近郊の県は、いわゆるベッドタウンとして整理されがちですが、首都東京の都市機能や経済活動を支える巨大な生活基盤を担っているのがその実態です。
実際に毎日多くの埼玉県民が東京都内へ通勤通学していますが、その生活を支えるために必要な医療や介護、保育、教育、防災など埼玉県では広範な行政需要に対応し、予算措置などをやりくりしています。
一方で、デジタル経済やeコマースの進展によって、税収入は本社機能が集中する東京都に集まる傾向が一層強まっています。
結果として、首都圏の生活基盤を支える自治体が行政コストを負担しながらも、税収入は別の自治体に集中するという構造的な乖離が拡大しています。これは、首都圏全体の持続可能性に関わる問題で、人口集積地域の実態を踏まえた税制度への変革が待ったなしで求められていると考えます。
税源偏在の是正に当たっては、首都圏を支える生活基盤コストと税収入の帰属の乖離を議論すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。

A　大野元裕　知事

首都圏を構成する東京都と隣接する埼玉、千葉、神奈川のそれぞれの県は、一体の生活圏を構成しますが、住民に対する行政サービスはそれぞれの自治体が責任をもって提供します。
他方、自治体の主要な財源である税収面では、Eコマースの進展やキャッシュレス決済の拡大など経済社会構造の変化に伴い、東京都以外での経済活動により生じる税収が、本社所在の東京都に集中する状況が一層進んでいます。
つまり、越谷市に住んでいる方が、越谷市でEコマースを通じて注文をし、越谷市で受け取り、越谷市で使っても、その手数料等についての税収は東京に落ちてしまうということであります。
その結果、令和7年度の普通交付税の算定結果における都の財源超過額は約2兆円まで増加し、地域間の不公平な格差はもはや看過し得ない水準にまで拡大しており、税源の偏在是正は待ったなしの状況です。
これらの状況をしっかりと国に伝えるために、国への要望活動を精力的に実施し、令和8年4月にも片山さつき財務大臣や林芳正総務大臣、自由民主党税制調査会の小野寺五典会長に対し、共通の問題意識を持つ千葉・神奈川両県知事と共に要望活動を実施しております。
令和7年12月に公表された令和8年度与党税制改正大綱では、地方法人課税における偏在是正措置として、現行の特別法人事業税・譲与税制度の拡充について検討し、令和9年度税制改正において結論を得る旨が明記されました。
税源の偏在是正については、国で議論されており、令和8年度与党税制改正大綱に示された具体的取組が令和9年度の税制改正に確実に反映されるよう、あらゆる機会を捉えて強く要望してまいりたいと考えております。

 

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