令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（橋本健人議員）

2040年を見据えた地域医療体制の確保について

Q　橋本健人　議員（自民）

団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年頃に向けて、医療・介護需要の更なる増加が見込まれる一方で、生産年齢人口の減少により、医師や看護師など医療人材の確保は一層厳しさを増すことが懸念されています。
こうした中、都道府県では今年度から新たな地域医療構想の策定に着手しますが、厚生労働省が今年3月に示したとおり、各医療機関が従来のようにあらゆる機能を担う体制には限界があり、今後は限られた医療資源を地域全体で有効活用していく視点が重要です。そのためには、高度急性期から慢性期、そして在宅医療まで、それぞれの医療機関が担う役割を明確にして地域全体で最適な医療提供体制を構築するとともに、医療機関の機能転換や連携強化、人材確保、医療DXの推進に対する支援を進めていく必要があります。
医療機関の役割分担の明確化とその実現に必要な支援策をどのように進めていくのかについて、保健医療部長の御所見をお伺いします。

A　縄田敬子　保健医療部長

医療機関の役割の明確化のため、国は、それぞれの医療機関が担う役割に当たる「医療機関機能」についての報告を令和8年度から開始し、各都道府県において、その結果を踏まえた協議を行うこととしております。
本県においても、報告の結果を踏まえ、県内の各地域に設置している地域医療構想調整会議で協議を行い、地域における医療機関の役割の明確化と医療機能の分化・連携に向け、医療関係者と検討してまいります。
また、機能転換や連携強化、人材確保、医療DXは、効率的な医療提供体制を構築するため重要であり、病床機能の転換を行う医療機関に対する財政支援や、地域枠奨学金を活用した医師確保、ICT化に取り組む看護師等養成所の支援などに取り組んでいるところです。
さらに、医療分野における生産性向上等を図るため、ICT機器等を導入する病院を支援する事業を補正予算案として今定例会に提案しております。
今後も医療現場の御意見も伺いながら、充実した支援に向けて引き続き検討を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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