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掲載日:2026年7月9日
Q 橋本健人 議員(自民)
人事委員会では、職員の給与や勤務条件について社会の一般情勢に適応させるよう、知事や県議会に対して勧告を行っています。そこで、職責に応じた給与体系の見直しをどのように考えるのかについて、人事委員会委員長の御所見をお伺いします。
A 大澤一司 人事委員会委員長
職務や職責を重視した給与処遇を行うことは、職員の能力や意欲を最大限に引き出すとともに、優秀な人材を確保するうえでも重要です。
本委員会では、職務や職責に応じた給与体系の構築のため、地方公務員法の均衡の原則を踏まえながら、これまで継続的に見直しを進めてまいりました。
令和6年度には、若手及び中堅職員の早期昇格時における給与水準の改善を図るとともに、幹部職員に適用される級の間における給与水準の重なりを解消するため、国の見直しに準じて給料表の改定を勧告いたしました。
今後も、国や他の地方公共団体、民間の動向を注視し、それらの給与体系との均衡を図りながら、職務や職責をより重視した給与体系となるよう引き続き調査・検討を進めてまいります。