令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（橋本健人議員）

二つの歴史的課題に対応するための「埼玉県5か年計画」について-計画最終年度の総仕上げ

Q　橋本健人　議員（自民）

埼玉県5か年計画は、「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向けた県政運営において最上位の計画であり、人口減少・超少子高齢社会への対応や激甚化・頻発化する自然災害などへの危機対応など、本県が直面する歴史的課題の克服を目指すものであります。
いよいよ今年度は計画最終年度を迎えていますが、令和6年度実績の施策評価を見ると、指標の進捗状況において計画策定時から数値が後退したものが17指標あります。コロナ禍からの回復過程や社会・経済情勢の変化など様々な要因があることは理解しています。しかしながら、計画の評価は取組の数ではなく成果によってなされるべきです。
計画最終年度を迎える今こそ、未達成や後退している指標に真正面から向き合い、目標達成に向けた総仕上げを行うことが求められていると考えます。現状をどう受け止め、現計画の総仕上げとして計画策定時から後退している指標を中心にどのように目標達成を目指すのか。その具体的方策について、企画財政部長の御所見をお伺いします。

A　都丸久　企画財政部長

5か年計画では取組の進捗を計るため106の施策指標を設定しており、令和8年5月末時点では、約85％にあたる90の指標が計画策定時より改善しております。
他方、最新の数値では16の指標が策定時より後退しており、改善に向けた取組が必要と認識しております。
このため、指標の改善に向け、定期的に指標の最新値を確認し、新規の施策の立案などに生かしてまいりました。
令和8年度当初予算では、予算編成の基本方針に5か年計画の総仕上げを掲げ、指標の改善・向上に資する事業を盛り込んだところでございます。
例えば、後退指標の一つである人口千人当たりの刑法犯認知件数については、県警察において、匿名・流動型犯罪グループや外国人による犯罪をはじめとした広域化・巧妙化する犯罪への捜査を強化するため、デジタル捜査機器の拡充などを行います。
また、自殺死亡率については、SNSによる相談を強化するほか、若年層をターゲットにした動画を作成し相談窓口に繋げるとともに、インターネットなどの検索に連動した広告による啓発強化などに取り組みます。
現計画の総仕上げの年である令和8年度も、指標の進捗管理を適切に行うとともに、指標の改善につながる事業を着実に実施し、目標達成に向けしっかり取り組んでまいります。

再Q　橋本健人　議員（自民）

再質問させていただきます。
私は、各取組も重要だとは思いますが、目標達成のためには、成果を追求するという当事者意識の向上を各部局に浸透させることも重要だと考えています。その観点も意識した具体的方策となっているかどうか、改めて企画財政部長の御所見をお伺いします。

再A　都丸久　企画財政部長

確かに、先ほど申し上げた16の指標の中に、県の努力だけではどうしても指標が上向かないものもあります。
例えば、消費者の被害防止ということで、1年以内に消費者被害の経験がある、または嫌な思いをした県民の割合、これは順調に下がってきたのですが、ここ近年、いわゆる点検商法による消費者生活相談等、また被害の広域化、手口の巧妙化そういったものがありまして、指標が悪化してきているという社会全体のこういった影響を受けているものもございます。
ただ、そういったところに甘えることなく、県として何をやることによってこの指標が上向くか、県としてできることを最大限やっていきたい。
令和8年度は最終年度でございますので、そういったところも各指標が下がっている部局が意識しながら事業をやってもらうことをお願いしているところでございます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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