令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（橋本健人議員）

県の経済的優位性を高めるための産業振興について-企業価値担保権制度の活用

Q　橋本健人　議員（自民）

先月5月25日に企業価値担保権制度が施行されました。この制度は、不動産や機械設備といった有形資産だけではなく、技術力や知的財産、人材、顧客基盤など企業全体の価値を担保として活用できる新たな制度です。特にスタートアップや事業承継、M＆Aによる成長を目指す企業にとっては、資金調達の選択肢を広げるものとして期待されています。
一方で、埼玉県の中小企業向け制度融資には、現時点では企業価値担保権の活用を前提とした仕組みは設けられていません。県内企業を取り巻く環境が大きく変化する中、従来の不動産担保や個人保証を中心とした資金調達だけでは、成長意欲のある企業の挑戦を十分に後押しできないのではないでしょうか。
人口減少や後継者不足が進む中、県内企業が持つ技術やノウハウなどの無形資産を適切に評価して成長投資や事業承継につなげていくことは、埼玉県の産業競争力強化の観点からも重要です。企業価値担保権制度について県制度融資への反映や金融機関との連携など今後どのように活用を促進していくのか、産業労働部長の御所見をお伺いします。

A　萩原啓　産業労働部長

本年5月に開始された企業価値担保権制度は、不動産担保や経営者保証によらずに、中小事業者が事業の成長可能性に基づく資金調達ができるよう、金融機関等が支援する取組であると承知しております。
県制度融資は、低い利率で融資が受けられるよう県が金融機関に対して利子補給を行うとともに、事業者が信用保証協会の信用保証制度を利用することで必要な資金を円滑に調達できるようにするものです。
県制度融資への反映につきましては、本融資は原則無担保としており、企業の総財産に担保を設定する企業価値担保権制度とは性質が異なることや、現状では金融機関等のニーズが確認できないことから、現時点では難しいと考えています。
一方で、議員御指摘のとおり、人口減少や後継者不足が進む中、成長への投資や事業承継の促進を図るためには、企業価値担保権制度の活用は重要と考えます。
そこで、今後は、金融機関等と連携をしながら、事業者のニーズを把握するとともに、スタートアップ企業等に対する企業価値担保権制度の周知を図り、本制度の活用促進につなげてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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