令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（橋本健人議員）

県の経済的優位性を高めるための産業振興について-副業・兼業人財の支援による開業率の向上

Q　橋本健人　議員（自民）

埼玉県の開業率は全国平均を上回る水準にありますが、一方で、東京都内へ通勤する人が多い中、その人財が有する知識や経験、専門性が県内経済へ十分に還元されているとは言えません。
人口減少が進む中、地域経済の活力を維持・発展させるためには、新たな事業やサービスを生み出す挑戦者を増やしていくことが重要です。そのためには、副業・兼業を単なる人手不足対策として捉えるのではなく、開業への心理的なハードルを下げて将来的な創業人財の育成や新たな挑戦を生み出す政策として位置付けるべきではないでしょうか。
特に都内に勤務する人財の知識や経験を県内に還流し、副業・兼業を将来的な創業や地域課題の解決につなげる仕組みを構築することが重要です。例えば、その前提として副業・兼業を認める企業が少しずつ増える中で、副業・兼業の開始や副業・兼業として始めた事業を本格的な創業へと発展させるための相談体制や伴走支援を充実させることが重要ではないでしょうか。
埼玉県を東京都へ働きに行く県から新たな挑戦が生まれる県に発展させていくことが重要と考えますが、副業・兼業人財の支援を開業率の向上や地域経済の活性化にどのようにつなげていくのかについて、産業労働部長の御所見をお伺いします。

A　萩原啓　産業労働部長

県では、「創業支援センター埼玉」におきまして、副業者に向けたセミナーを令和7年度に4回開催するとともに、渋沢MIXにおいて、副業・兼業人材が新規事業を具体化するための講座を開催するなど、企業に所属している方にも創業という選択肢を提案しています。
一方で、いわゆる「埼玉都民」の副業・兼業者が本県で創業するにあたり、地域とのつながりや情報が乏しいことが、開業への心理的ハードルとなる可能性があります。
こうした方々に安心して創業してもらうためには、地域の事情に詳しい市町村や商工団体等による伴走支援が効果的と考えます。
そこで、県では、今年度新たに市町村や地域の商工団体などと「埼玉県創業支援ネットワーク」を構築し、市町村と連携したセミナーの開催や専門家によるオンライン相談等のバックアップ支援により、創業支援のノウハウが不足する地域の相談体制や伴走支援を充実させたところでございます。
今後とも、副業・兼業人材による創業という新たな挑戦を支援し、開業率の向上や地域経済の活性化につなげてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。