令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（橋本健人議員）

日本の未来を担う全てのこどもが成長できる社会について-こども誰でも通園制度の充実

Q　橋本健人　議員（自民）

今年4月から本格実施されているこども誰でも通園制度は、保護者の就労要件を問わず保育所等を利用できる仕組みとして、子育て家庭の孤立防止や育児負担の軽減に大きな役割が期待されています。しかし、現行制度では、こども1人当たり月10時間を基本としており、その活用には一定の制約があります。
保護者からは「こどもの社会性や生活習慣を育む機会として制度を活用したい」との声がある一方で、「月10時間では継続的な利用が難しい」との声があります。また、保育施設からも「こどもや家庭の状況を把握するには月10時間では短い」「継続的な見守りや保護者支援につながりにくい」といった声が聞かれます。
私も、越谷市内で本制度に取り組む保育園を訪問しましたが、制度本来の目的でもある子育て家庭の孤立防止や支援が必要な家庭の早期把握には、より柔軟な利用環境の整備が重要ではないでしょうか。
国の財政支援の対象となる月10時間を超える利用について、例えば本県独自の支援制度を創設して利用時間の拡充を図るべきと考えますが、福祉部長の御所見をお伺いします。

A　岸田正寿　福祉部長

こども誰でも通園制度は、子ども・子育て支援法に基づき、本年4月から本格実施されており、4月末時点で県内63市町村の327事業所で利用可能となっています。
先日、県が市町村を通じて制度の利用状況を調査したところ、事業者からは「保育所への入所や他の事業の利用につながる」といった声や、利用者からは「こどもが家族以外の人と交流できる」といった声があり、一定の評価をいただいていると認識しております。
一方で、利用者の一人当たりの平均利用時間は5.6時間にとどまっており、25市町村では、4月末時点で利用者が1人もいませんでした。
これは、制度が始まったばかりで周知が不足していることや自宅の近くに受け入れる施設がないことなどが要因と考えられます。
このため、県では制度の普及啓発を進めるとともに、市町村に対して受け入れ施設の拡大を働き掛けてまいります。
他方、すでにこの制度を利用されている方の中には、利用時間が10時間では少ないという声もあると伺っています。
引き続き、実態を把握した上で、必要に応じて国に対し、制度の改善の要望を検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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