事業主の方へ《1 基本制度》

障害者雇用率制度は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づいた制度です。障害者雇用率制度は、障害者雇用を知るうえで、最初に知っておくべきものです。

以下に、障害者雇用率制度と関係の深い制度を紹介します。

項目一覧

1. 障害者雇用率制度
2. 障害者雇用納付金制度（納付金、調整金・報奨金など）

   

3. 特例子会社制度

1 障害者雇用率制度

（問い合わせ先）公共職業安定所（ハローワーク）  埼玉労働局

民間企業、国、地方公共団体は、「障害者の雇用の促進等に関する法律（第38条、第43条）」に基づいて、次のように法定雇用率によって計算される法定雇用障害者数以上の障害者を雇用しなければならないとされています。これを「障害者雇用義務」と言います。
この法定雇用障害者数は、各事業所をまとめた企業全体について計算します。

なお、法定雇用率は2024年4月1日から引き上げられます。

（1）法定雇用率

区分	2021年 3月から
民間企業 （常用労働者数43.5人以上）	2.3％
地方独立行政法人等 （常用労働者数38.5人以上）	2.6％
国、地方公共団体 （職員数38.5人以上）	2.6％
都道府県等の教育委員会 （職員数40.0人以上）	2.5％

※（  ）内は、それぞれの割合によって1人以上の障害者を雇用しなければならない企業等の規模です。

（2）法定雇用障害者数

法定雇用障害者数  ＝ （短時間労働者数×0.5＋常用雇用労働者数）×法定雇用率

法定雇用障害者数の算定に当たっては、1人未満の端数は切り捨てます。

短時間労働者：週所定労働時間が20時間以上30時間未満の方

常用労働者：次のとおり

1. 雇用契約の形式を問わず、期間の定めなく雇用されている労働者
2. 一定期間を定め雇用されている労働者のうち、雇用期間が反復更新され雇い入れの時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者
3. 一定期間を定め雇用されている労働者のうち、過去1年を超えて引き続き雇用されている労働者

除外率：一律に法定雇用率を適用することになじまない性質の職務について、事業主負担を調整する観点から、特定の業種について雇用義務の軽減を図る制度です。法定雇用障害者数の算定にあたり、常用雇用労働者数から、その業種毎に定められた一定の割合の人数を除外することが認められています。

詳しくは、除外率制度について（厚生労働省）をご覧ください。

（3）雇用障害者数の算定方法

雇用障害者数算定方法

障害種別*/週所定労働時間	30時間以上	20時間以上30時間未満
身体障害者	1人	0.5人
重度身体障害者	2人	1人
知的障害者	1人	0.5人
重度知的障害者	2人	1人
精神障害者	1人	1人※

• 身体障害者とは、「身体障害者障害程度等級表」の1～6級までの障害を有する方及び7級の障害が2以上重複している方です。
• 重度身体障害者とは、「身体障害者障害程度等級表」の1級又は2級の障害を有する方及び3級の障害を2つ以上重複して有する方です。
• 重度知的障害者とは、知的障害者判定機関により知的障害者の程度が重いと判定された方です。  

        ＊障害種別についての詳細は、こちらをご覧ください。

※週20時間以上30時間未満の精神障害者について、当分の間、雇用率上、雇入れからの期間等に関係なく1人として算定する特例があります。

     

（4）障害者雇用状況の報告

事業主は、毎年6月1日現在における身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用に関する状況の報告を、7月15日までに、「障害者雇用状況報告書」により企業の主たる事業所（いわゆる本社）の所在地を管轄するハローワークに対して行わなければならないとされています。
障害者雇用状況報告に当たって、各事業主において、障害者の状況を把握・確認する必要がありますが、その情報は、個人情報保護法をはじめとする法令等に十分留意しながら、適正に取り扱っていただく必要があります。

プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインの概要（厚生労働省）

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2 障害者雇用納付金制度（納付金、調整金・報奨金など）

（問い合わせ先）独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構埼玉支部 高齢・障害者業務課（別ウィンドウで開きます）

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、雇用障害者数が法定雇用率（2.3％）に満たない事業主に対して、雇用する障害者が一人不足するごとに障害者雇用納付金を徴収しています。それを原資に、法定雇用率を超えて障害者を雇用する事業主に対しては、障害者雇用調整金や助成金を支給しています。

詳しくは、障害者雇用納付金（別ウィンドウで開きます）（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）をご覧ください。（同ページ内に「申告・申請の手続き」も説明されています。）

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3 特例子会社制度

（問い合わせ先）公共職業安定所（ハローワーク）
特例子会社制度とは、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、厚生労働大臣の認定を受けた場合に、その子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されている者とみなす制度です。
詳しくは、特例子会社制度の概要（別ウィンドウで開きます）（厚生労働省）をご覧ください。

特例子会社の認定状況
（全国）  579社（令和4年6月1日現在）全国の特例子会社一覧（別ウィンドウで開きます）（厚生労働省）

（埼玉県） 29社（令和5年3月31日現在）

埼玉県内の特例子会社(認定年月日順)

特例子会社名	所在地	親会社	所在地
株式会社アドバンス	狭山市	株式会社コーセー	東京
株式会社プロテリアルハロー	熊谷市	株式会社プロテリアル	東京
株式会社西友サービス	川越市	合同会社西友	東京
株式会社マルイキットセンター	戸田市	株式会社丸井グループ	東京
あけぼの123株式会社	羽生市	曙ブレーキ工業株式会社	埼玉
株式会社アドバンテストグリーン	加須市	株式会社アドバンテスト	東京
株式会社UACJグリーンネット	深谷市	株式会社UACJ	東京
株式会社シンフォニア東武	春日部市	東武鉄道株式会社	東京
株式会社富士薬品ユニバーサルネット	さいたま市	株式会社富士薬品	埼玉
株式会社JR東日本グリーンパートナーズ	戸田市	東日本旅客鉄道株式会社	東京
MCSハートフル株式会社	さいたま市	メディカル・ケア・サービス株式会社	埼玉
株式会社トライ・ウィズ	深谷市	東京ワックス株式会社	埼玉
株式会社ウイズリサイクル	さいたま市	株式会社ウィズウェイストジャパン	埼玉
株式会社ミクニライフ＆オート	加須市	株式会社ミクニ	東京
株式会社カインズ・ビジネスサービス	本庄市	株式会社カインズ	埼玉
ポラスシェアード株式会社	越谷市	ポラス株式会社	埼玉
SAPハピネス株式会社	川口市	サンキョー株式会社	埼玉
株式会社TXハーモニー	八潮市	首都圏新都市鉄道株式会社	東京
株式会社エコ計画フレンズ	さいたま市	株式会社エコ計画	埼玉
株式会社ニューメック	上尾市	UDトラックス株式会社	埼玉
藤栄サービス株式会社	さいたま市	藤倉コンポジット株式会社	東京
むさしのハーモニー株式会社	さいたま市	株式会社武蔵野銀行	埼玉
株式会社エム・エル・エス	東松山市	株式会社松屋フーズホールディングス	東京
ウエルシアオアシス株式会社	さいたま市	ウエルシアホールディングス株式会社	東京
株式会社スマートFun	越谷市	株式会社クリタエイムデリカ	埼玉
株式会社西武パレット	所沢市	株式会社西武ホールディングス	東京
スリーボンドパートナーズ株式会社	入間市	株式会社スリーボンドホールディングス	東京
株式会社FubicBeyond	戸田市	株式会社nobitel	東京
株式会社Genkiリレーションズ	さいたま市	株式会社サンガジャパン	埼玉

関連する情報

• 障害者雇用対策 (厚生労働省）
• 職業対策関係（厚生労働省埼玉労働局） 
• 障害者の雇用支援（別ウィンドウで開きます）（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）