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掲載日:2021年6月22日

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ウェルカムベイビープロジェクト関連事業
早期不妊検査・不育症検査・早期不妊治療に関する助成制度 

お知らせ

更新履歴

  • 令和3年6月15日:先進医療として実施された不育症検査に関する助成制度について掲載しました。
  • 令和3年4月1日:早期不妊検査費助成事業・不育症検査費助成事業の対象検査の医療機関要件を変更しました。
変更前 変更後
  • 不妊治療費助成事業の指定医療機関(県内・県外)
  • 早期不妊検査・不育症検査費助成事業の助成対象医療機関(県内)
  • 要件なし

先進医療として実施された不育症検査費用に対する助成制度について

先進医療として実施された不育症検査費用については、当ページに掲載の不育症検査費用に対する助成制度とは別に、国の制度に基づく助成制度があります。

要件等

新規・更新箇所先進医療不育症検査費助成事業(国の制度に基づく助成)

不育症検査費助成事業(県内独自事業)
※このページの事業

対象検査 先進医療として実施される不育症検査
(流産検体を用いた染色体検査)
不育症のリスク因子の検査全般
(医師が必要と認めたもの)
助成上限額 5万円/回 2万円/回
申請先

埼玉県(埼玉県庁 健康長寿課 母子保健担当)
※さいたま市・川越市・川口市・越谷市に住民登録がある方は、各市にお問合せください(県への申請は不可)。

県内市町村
※市町村によっては、事業を行っていない場合があります
その他

同一の検査費用に対し、複数の助成制度による補助を重複して受けることはできません。

※上記要件は一例であり、このほかにも助成要件があります。詳しくは、各制度のページをご覧ください。

 

新型コロナウイルスの感染拡大に係る取扱い

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う「早期不妊検査費助成事業」「不育症検査費助成事業」「早期不妊治療費助成事業」の取扱いはこちら
(当ページの最下部に移動します)

埼玉県の不妊・不育に関する総合的支援について

  1. 早期不妊検査費助成事業
  2. 不育症検査費助成事業
  3. 早期不妊治療費助成事業
  4. 実施市町村一覧
  5. 新型コロナウイルスの感染拡大に係る取扱い

各助成事業の申請先は、市町村です。市町村の担当部署は「4.実施市町村一覧」でご確認ください。
※なお、各助成事業は、市町村によって事業名が異なる場合があります。
※助成要件等は市町村によって異なる場合があります。申請前に必ずお住まいの市町村へお問合せください。

  

1.早期不妊検査費助成事業

夫婦そろって受けた不妊検査費用を助成します。

※助成要件等は実施市町村によって異なる場合があります。申請前に必ず、お住まいの市町村へお問い合わせください。

対象者

次の3つの要件をすべて満たす方が対象です。

  • 申請時に法的に婚姻関係にある夫婦で、夫婦そろって不妊検査を受けた方(夫のみ・妻のみが受けた場合は対象外)
  • 不妊検査開始時に妻の年齢が43歳未満の夫婦

  • 夫婦の一方又は双方が、早期不妊検査費事業の実施市町村内に住民登録があること 

対象となる不妊検査

夫婦がそろって受けた、不妊症の診断のために医師が必要と認めた一連の検査。

  • 医療保険適用・適用外を問わない
  • 助成対象とする検査は、検査開始日から1年以内に行われたもの
  • 夫婦1組につき1回まで

※医療機関の要件はありません。

助成内容 

対象となる不妊検査の費用に対して2万円(千円未満切り捨て)を上限に助成します。

 申請先・様式

お住まいの県内市町村で申請してください。詳しくは、お住まいの市町村へお問い合わせください。

※実施市町村一覧にある市町村の内、申請書又は実施証明書に「○」のある市町村は下記の様式を使うことができます。
 実施市町村のHPにある様式も使用することができますので併せてご確認ください。

早期不妊検査費助成事業申請書様式(PDF:104KB)
早期不妊検査費助成事業実施証明書様式(PDF:111KB)

 

2.不育症検査費助成事業

不育症のリスク因子を特定するための不育症検査全般に要した費用に対し助成します。(県内独自事業)

※助成要件等は実施市町村によって異なる場合があります。申請前に必ず、お住まいの市町村へお問い合わせください。

対象者

次の4つの要件をすべて満たす方が対象です。

  • 申請時に法律婚または事実婚夫婦で、夫婦又は妻のみ不育症検査を受けた方
  • 不育症検査開始時に妻の年齢が43歳未満の夫婦
  • 2回以上の流産、死産、あるいは早期新生児死亡の既往のある場合、又は医師の判断がある場合 
  • 夫婦の一方又は双方が、不育症検査費助成事業実施市町村内に住民登録があること 

対象となる不育症検査

不育症のリスク因子を特定するのために医師が必要と認めた一連の検査。

  • 医療保険適用・適用外を問わない
  • 助成対象とする検査は、検査開始日から1年以内に行われたもの
  • 夫婦1組につき1回まで

※医療機関の要件はありません。

助成内容 

対象となる不育症検査の費用に対して2万円(千円未満切り捨て)を上限に助成します。

申請先・様式

お住まいの県内市町村で申請してください。詳しくはお住まいの市町村へお問い合わせください。

※実施市町村一覧にある市町村の内、申請書又は実施証明書に「○」のある市町村は下記の様式を使うことができます。
 実施市町村のHPにある様式も使用することができますので併せてご確認ください。

不育症検査費助成事業申請書様式(PDF:104KB)
不育症検査費助成事業実施証明書様式(PDF:105KB)

先進医療の不育症検査費用に対する助成

先進医療として実施された不育症検査(流産検体を用いた染色体検査)については、当ページの事業とは別に、国の制度に基づく助成制度があります。
詳しくは『先進医療不育症検査費助成事業』のページをご覧ください。

要件等 先進医療不育症検査費助成事業(国の制度に基づく助成)

不育症検査費助成事業(県内独自事業)
※このページの事業

対象者 2回以上の流産、死産あるいは早期新生児死亡の既往がある方

・2回以上の流産・死産、あるいは、早期新生児死亡の既往がある場合のほか、医師に不育症と判断された方

・検査開始時の妻の年齢が43歳未満

助成対象検査 先進医療として実施される不育症検査
(流産検体を用いた染色体検査)
不育症のリスク因子の検査全般
(医師が必要と認めたもの)
検査実施医療機関 先進医療の実施医療機関として届け出た保険医療機関 (要件なし)
助成上限額 5万円/回 2万円/回
助成回数 制限なし 夫婦につき1回のみ
申請先

埼玉県(埼玉県庁 健康長寿課 母子保健担当)
※さいたま市・川越市・川口市・越谷市に住民登録がある方は、各市にお問合せください(県への申請は不可)。

県内市町村
※事業を行っていない場合があります

その他

同一の検査費用に対し、複数の助成制度による補助を重複して受けることはできません。

3.早期不妊治療費助成事業

特定不妊治療費助成事業の初回助成(治療区分C、Fを除く)を受けた方のうち、1回目の治療開始時に妻の年齢が35歳未満のご夫婦を対象に助成の要件を満たす場合、10万円を上限に上乗せ助成します。

助成要件、金額は実施市町村によって異なります。
 独自補助の財源として活用している市町村もあります。詳細はお住まいの市町村へお問い合わせください

申請先

お住まいの県内市町村で申請してください。詳しくは、お住まいの市町村へお問い合わせください。

4.実施市町村一覧(令和2年12月1日更新)

5.新型コロナウイルスの感染拡大に係る取扱い

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各事業の「助成対象者(年齢要件)」について下記のとおりの取扱いとします。
詳細は、申請窓口の各市町村にお問合せください。

早期不妊検査費・不育症検査費助成事業

助成対象者(年齢要件)

令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦にあっては、「妻の年齢が44歳に到達する日の前日まで」に検査開始した場合、助成対象者とします。
(通常:検査開始時に妻の年齢が43歳未満の夫婦が対象です)

 

早期不妊治療費助成事業

助成対象者(年齢要件)

令和2年3月31日時点で妻の年齢が34歳である夫婦であっては、「妻の年齢が36歳に到達する日の前日」までに、特定不妊治療費助成事業の初回助成の対象となった治療(治療区分C、Fを除く)を開始している場合、助成対象者とします。
(通常:初回助成の対象となった治療の開始時に、妻の年齢が35歳未満のご夫婦が対象です)

お問い合わせ

保健医療部 健康長寿課 母子保健担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4804

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