ページ番号：89197
掲載日：2022年6月21日
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新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う「早期不妊検査費助成事業」「不育症検査費助成事業」「早期不妊治療費助成事業」の取扱いはこちら
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※各助成事業の申請先は、市町村です。市町村の担当部署は「4.実施市町村一覧」でご確認ください。
※なお、各助成事業は、市町村によって事業名が異なる場合があります。
※助成要件等は実施市町村によって異なる場合があります。申請前に必ずお住まいの市町村へお問い合わせください。
夫婦そろって受けた不妊検査費用を助成します。
※助成要件等は実施市町村によって異なる場合があります。申請前に必ずお住まいの市町村へお問い合わせください。
次の3つの要件をすべて満たす方が対象です。
不妊検査開始時に妻の年齢が43歳未満の夫婦
夫婦がそろって受けた、不妊症の診断のために医師が必要と認めた一連の検査。
※医療機関の要件はありません。
対象となる不妊検査の費用に対して2万円（千円未満切り捨て）を上限に助成します。
※実施市町村一覧にある市町村の内、申請書又は実施証明書に「○」のある市町村は下記の様式を使うことができます。
実施市町村のHPにある様式も使用することができますので併せてご確認ください。
不育症のリスク因子を特定するための不育症検査全般に要した費用に対し助成します。
※助成要件等は実施市町村によって異なる場合があります。申請前に必ずお住まいの市町村へお問い合わせください。
次の4つの要件をすべて満たす方が対象です。
不育症のリスク因子を特定するのために医師が必要と認めた一連の検査。
※医療機関の要件はありません。
対象となる不育症検査の費用に対して2万円（千円未満切り捨て）を上限に助成します。
お住まいの県内市町村で申請してください。詳しくはお住まいの市町村へお問い合わせください。
※実施市町村一覧にある市町村の内、申請書又は実施証明書に「○」のある市町村は下記の様式を使うことができます。
実施市町村のHPにある様式も使用することができますので併せてご確認ください。
不育症検査費助成事業申請書様式（PDF：104KB）
不育症検査費助成事業実施証明書様式（PDF：105KB）
特定不妊治療費助成事業の初回助成（治療区分C、Fを除く）を受けた方のうち、1回目の治療開始時に妻の年齢が35歳未満のご夫婦を対象に助成の要件を満たす場合等に、10万円を上限に上乗せ助成します。
※助成要件等は実施市町村によって異なる場合があります。申請前に必ずお住まいの市町村へお問い合わせください。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各事業の「助成対象者（年齢要件）」について下記のとおりの取扱いとします。
詳細は、申請窓口の各市町村にお問合せください。
令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦にあっては、「妻の年齢が44歳に到達する日の前日まで」に検査開始した場合、助成対象者とします。
（通常：検査開始時に妻の年齢が43歳未満の夫婦が対象です）
令和2年3月31日時点で妻の年齢が34歳である夫婦であっては、「妻の年齢が36歳に到達する日の前日」までに、特定不妊治療費助成事業の初回助成の対象となった治療（治療区分C、Fを除く）を開始している場合、助成対象者とします。
（通常：初回助成の対象となった治療の開始時に、妻の年齢が35歳未満のご夫婦が対象です）
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