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掲載日：2026年9月17日
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新和環境株式会社「剪定枝等から水素・電気・熱等のグリーンエネルギーを創出し、災害時には非常用電源として地域へエネルギーを供給できる仕組みを構築する」
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発表
新和環境株式会社
新和環境の林と申します。新和環境の取組と今後の事業計画について発表いたします。よろしくお願いいたします。
弊社、新和環境は昭和49年12月21日に設立し、主に関東圏で発生する産業廃棄物の収集運搬・中間処理・再資源化を行ってまいりました。現在では木材チップから水素を作る再生可能エネルギー事業のほか、環境コンサルティング事業・建設業等を行っています。本社は東京都新宿区、廃棄物処理工場は埼玉県の吉川市と千葉県市川市、再エネ工場は埼玉県吉川市にある廃棄物処理工場の隣に位置しております。
再エネ事業の取組について、再生可能エネルギー熱事業者支援事業の補助金（経済産業省・環境省）に採択され、吉川再生可能エネルギーセンターを建設いたしました。こちらでは、建設系産業廃棄物として発生した木くず由来の木材チップを利用し、水素を製造し発電しております。発電の過程で熱と炭も副産物として発生いたします。さらに、令和6年・7年度の埼玉県再資源化技術高度化支援補助金事業に採択され、微粒子除去装置・水素生成装置を導入いたしました。これにより、外部エネルギーを消費せず、発電・炭・水素の製造が可能となり、グリーン水素の新たな定義になるのではと考えております。発電までの流れですが、原料となる木材チップを乾燥機に投入し、含水率を20%以下にします。こちらを炭化装置へ投入し、1,100度以上の高温かつ低酸素状態で燃焼させ、炭を製造します。製造した炭と水蒸気をガス化装置へ投入することで、水性ガス化反応と呼ばれる化学反応が発生して水素が製造できます。製造した水性ガスは微粒子除去装置に投入し、ガス中の細かい粒子を除去します。その後、発電機へ投入して発電したり、水素生成装置へ投入して純度の高い水素を作ることができます。
さらに、大規模蓄電池の設置も検討しております。大規模蓄電池があれば、停電時にも廃棄物処理工場の電源となり、安定的な処理が可能となります。さらに、こちらで木チップも製造できますので、再エネ工場へ供給することにより電気を製造でき、安定稼働が実現できます。こちらの蓄電池は2MWを1基設置する計画であり、停電時等は地域に開放し、各設備の充電に活用できるよう地域貢献することを考えております。昨今まで太陽光発電の導入が進み、送電網の需給調整は不安定となり、再エネの導入促進の阻害要因となっています。そこで、送電網を安定化させる事業にも参画し、埼玉県の再エネ導入促進に貢献したいと考えています。
こちらは埼玉県吉川市にある廃棄物処理工場と再エネ工場を上空から撮影した写真となります。廃棄物処理事業・再エネ事業・蓄エネ事業が連携することで、再エネを最大限活用できるような形を目指しております。災害時においても、廃棄物処理拠点でありながら、エネルギー供給拠点になることを目指しております。
これまで説明してきた再エネ事業の取組について、解決したい課題と提案内容は大きく分けて4つあります。1つ目にグリーン水素の有効活用方法です。国際規格ISO14687Grade-Dの水素を製造することができますが、活用方法が未定となっています。水素を使用する地域産業向けに供給できないかと考えております。水素自動車用の燃料ではさらに高圧化する必要があるので、エネルギーをさらに使ってしまうので、製造時の低圧状態での利用が望ましく、金属加工や定置型燃料電池・金属ガス切断等の分野で利用できると良いと考えます。2つ目に多種多様なバイオマス処理先の検討です。建設系産業廃棄物由来の木チップを利用していますが、他のバイオマス原料での運転経験が乏しい状況です。剪定枝や名産物の端材など、地域の未利用材を活用し、発電や再生可能エネルギーの製造ができないかと考えております。3つ目に炭の有効活用と脱炭素への連携です。水素発生・発電後に発生する炭は、(1)多孔質で活性炭に近い機能がある、(2)固定炭素が多い、(3)粉末状で比重が軽く柔らかい。以上3点の特徴があります。こちらは、例えば浄水場での水の粗処理ですとか、製鉄加工時の加炭剤、土壌改良剤等に利用することで、脱炭素につなげることができないかと考えております。最後に、再生可能エネルギーの地産地消モデル確立です。地域未利用材を活用することによる処理コストの低減、製造した資源・再生可能エネルギーを公共施設で利用することによる脱炭素など、地域に根差したエネルギーの地産地消モデルになりつつありますので、自治体連携による実証フェーズに進めないかと考えております。
実証イメージはこのようになります。地域未利用材の活用により、当社が電気・炭・水素を提供し、市町村の脱炭素化が実現いたします。実証に必要な期間は2年を想定していまして、未利用材の受け入れ量は1日あたり17t、供給電力量は190～270kWとなります。こちらは吉川再生可能エネルギーセンターと同規模の場合を想定しております。当社が提供した電気を公共施設で供給することで、イベントや環境管理のセミナーの脱炭素が可能となります。100名程度のセミナーを1公演あたり実施した場合は、63.2kgのCO2が削減できます。当社が提供した炭は、製鉄工場や農業施設に提供することで脱炭素が可能となります。提供した炭を農地に撒き貯留することで、1kgあたり2kgのCO2が削減できます。当社が提供した水素は、工場へ供給することで地域産業の脱炭素が可能となります。例えばですけれども、プロパンガスの溶断工場へ水素を供給して水素による溶断工場へ切り替えた場合は、1日あたり12kgのCO2が削減できます。
連携したい自治体像として、下記条件を満たすことができると円滑な実証ができると考えます。地域未利用材を原料として提供いただける、工場の建設用地を提供いただける、熱・炭・水素・電気の利用先が近隣にある、地域産業としてある。以上3点です。自治体の皆様と連携することで、再生可能エネルギーの地産地消モデルを目指したいです。以上となります。御清聴ありがとうございます。
質疑応答
司会者
ありがとうございました。では、会場の皆様から質問をお受けしたいと思います。
質問者
御紹介ありがとうございました。地域未利用材をもう少し具体的にどんなものなのか教えていただきたいです。もう一つ、工場の建設用地でやられている事業は粉塵や音が出るイメージですが、その辺り、近隣の住民の方からの苦情などが起きないような工夫はありますか。あとは実際、今吉川市でやられていて、周りとの関係性などを教えていただければと思います。
新和環境株式会社
御質問ありがとうございます。まずバイオマス原料ですね。今の吉川再生可能エネルギーセンターで実際に炭や水素を作ったことがあるものとしては、沖縄に生えている琉球松や、あとは間伐材である杉や檜、また、飲み物のコーヒーを抽出した後に出てくるかすを炭にできないかという依頼もありまして、実際に炭にしたこともあります。あとは、さいたま市ではモリンガと呼ばれる樹木を育てているのですが、そちらの幹を炭にできないかという依頼もありまして、そちらも運転した実績はございます。
工場運用の環境面での問題については、もちろん開発の許可などが必要なので、こういう計画がありますという相談をしていますし、我々はもともと廃棄物処理業ですので、周りの環境に悪影響が出ないようにこういうことをします、という取組の仕組み化などができていますので、粉塵が出ないように例えば建屋内で作業しますなど、そういった取組をすることによって、近隣の方にも理解が得られるのではないかと思います。
質問者
ありがとうございます。
司会者
ありがとうございます。是非、交流会の際にも御質問いただければと思います。それでは林様、ピッチそして質疑応答ありがとうございました。