Open Street株式会社「公共交通を補完する二次交通として、シェアサイクルを中心としたモビリティを活用し、交通課題の解決を図る」

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• Open Street株式会社「公共交通を補完する二次交通として、シェアサイクルを中心としたモビリティを活用し、交通課題の解決を図る」（PDF：9,240KB）

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発表

Open Street株式会社

ただいま紹介がありました工藤と申します。Open Street代表を務めております、埼玉県民でございます。ここから自転車で10分ぐらいのところに住んでおります。よろしくお願いいたします。

弊社は『移動をもっと楽しく、自由に』、既存の交通と連携をした持続可能なモビリティのサービス、これを街に実装していくというところをミッションに掲げております。会社自体は東京に本社を持っておりますが、ここから2駅の宮原駅、こちらにR&Dセンターも持っておりまして、埼玉県内での事業展開というところも深く行っている企業になります。 会社自体が通信系を母体にしていますが、ENEOSさんやJRさんといったインフラ系の会社様、そして地銀さんといった連携も増やしておりまして、直近では武蔵野銀行様も資本に入っていただいております。より地域に根差した交通、サービスを展開していく、そういった考え方で事業を展開しておりまして、まさにお話がありましたスーパー・シティと関連するような、まちづくりの領域にモビリティの領域からアプローチしている、そんな企業でございます。 目指している1つの絵としては、まちなかにいわゆるモビリティのハブ、交通結節点に様々な移動手段を提供するようなハブを作っていって、移動の持続性を高めていく、こういったことを目指して様々な取組をしております。

本日御提案させていただく内容としては、このマイクロモビリティのシェアリングサービスになります。私たちは、自転車もしくはEVカー等のいわゆる最後の交通、交通の末端の部分のサービスを展開しております。特に『HELLO CYCLING』という自転車のサービス、こちらは自転車にスマートロックをつけて、いわゆるスマホで借り、返すことができる、そういったシンプルなサービスになっています。現在、全国で展開しておりまして、全国1万2,000カ所、会員数は500万人おります。様々な自転車にIoTのスマートロックをつけられていますので、地域の特性に合わせた車体の選択も可能ですし、現在取り組み始めているところとしては、フル電動のモビリティ、そして前期高齢者等のもう少しアクティブに移動したいけれども少し移動がきつくなってきたなという方にも自由に移動いただけるような少し緩やかな乗り物、こういったモビリティに展開を進めてきております。

私たちの成長ドライバーはまさに官民連携での事業展開です。私たちは自治体様の課題、そしてその地域に密着して展開できる企業様との連携、これを繋ぐプラットフォームとして展開をしております。具体的には、いわゆる指定管理や委託ではなく、民間と行政の連携、いわゆる民間の複数の企業と連携をしながら、その地域で事業展開をする、このようなスタイルをとらせていただいています。 具体例としては、例えば川越市様で元々行っていたレンタサイクルをこのスタイルに切り替えていただいて、より広いエリアで事業を展開していく。また、埼玉県内ではシェアサイクルから複数のモビリティに発展させて、包括連携という風に範囲を拡張していく中で、総合振興計画に組み込んでいただく。こういった自治体様と寄り添ったサービスの展開を進めています。具体的にさいたま市内の展開ですが、今、18の自治体様と協定を結んで展開をしております。もともと1都3県千葉県、神奈川県、東京都西側を含めて展開しておりますが、埼玉県内には現在約2,000のポートがありまして、大体年間で500万回ぐらい、使っているユーザーが35万人ぐらいになってきています。実際に自転車が走った場所をプロットするとこのような形になっていまして、大体16号線の内側かつ鉄道沿線の人口集積地を中心にこれまで展開をしてきているという状況になっています。こういったエリアは結構オーガニックに展開ができてきています。

今回御提案したいと考えているのは、人口が集まっているエリアから、まさに先ほどもお話がありましたが、より埼玉県全体を考えていくと、観光周遊エリアであったり、そこの2次交通、そういった展開がこれから必要だと考えております。ちょうどこれは見沼田んぼから、こちら側、さいたま新都心を取った写真ですが、埼玉県というのはいわゆる人口集積エリアと郊外エリアが混在している土地になりますので、その中で持続的に展開できるマイクロモビリティサービス、これを皆様と御一緒に展開したい、そういった考えにあります。事例としては、まさに深谷市様と連携した渋沢栄一の1万円札の時の記念で行った観光周遊イベントなどがスポットで行っています。これは今までやっていた都市型というよりは、観光周遊型のやり方として、りそな様と連携をして、チェックインスポットを巡った方に1万円分のクーポンをプレゼント、というような取組を行いました。これは実際に使った方がどこに行ったかというところを可視化してみると、駅前だけでなくスポット、それ以外の場所にも動いていただけたというところで、今までの都市型の考え方をさらに進めていく。観光地、そんなに（自転車が）すごくたくさん使われないエリアでも、持続的に行うための実験として行いました。 そのために私たちができることは、利用者を連れてくることです。例えば、PayPay、LINE、Alipayといったスーパーアプリから連携ができますので、PayPayを使っている方であれば、ネイティブアプリをインストールしなくてもそのまま使えます。LINEも同じく使えますので、自治体様の公式LINEアカウントから連携をさせて、そのままLINEで乗っていただくということもできます。インバウンドを呼びたいかどうかにはよりますが、Googleマップからの連携は、特に外国の方がそのままマップで調べて、使っていただくというところの入口になりますし、中国系の方はAlipayを持っていればそのまま使うこともできる。来年になりますが、欧米、北米系の方も現地で使われているシェアモビリティアプリからそのまま日本で使える。こういった連携をしていきますので、インバウンドの方にシームレスに使っていただく。そういった手段僕らは御用意することができます。ただ、そこのシェアモビリティを街に根差していくと言うために、先程のスーパー・シティのテーマに関しても連携をしていきます。

例えば「まち」の2次交通、もしくは地域のインフラとして根差していきます。鉄道・バス網がある前提にもちろんなります。自転車は絶対にバス・鉄道の代わりにはなりません。ただ、補完する機能として、特に郊外ですと、より太い交通を配備しにくい、小さくて多様な移動。これを実現する手段の1つとして、シェアモビリティを御提供したい、御一緒に展開したい、これが私たちの提案になります。 また、レジリエンスという面で、公共交通が少し遅れてしまった、止まってしまったという際に、これは都内の事例ですが、シェアサイクルが一部その代わりになったというところが直近でも起きています。動けなくなったところから他の路線に逃げる。この辺ですと埼京線が止まると一気に京浜東北線側に自転車が流れてきたりしますが、そういった災害時、もしくは公共交通機関にトラブルがあった際の補完的な機能、そういったところもシェアモビリティで補うことができます。

まとめですが、私たちは私たちのサービスだけを皆様の地域に入れたいというのではなく、自治体様、そして地域の会社様、私たち三位一体となって地域に持続的な移動インフラを実装したい。これが私たちが行いたいことです。未来のために持続的な交通インフラを御一緒に作りたい、配備したいという自治体様と今回繋がることができれば幸いです。

以上となります。ありがとうございました。