おおみ株式会社「共同住宅等の太陽光発電による電力を証書化し、自治体・企業へ環境価値(CO2削減量)を移転することで、地域全体のカーボンニュートラルに貢献する」

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• おおみ株式会社「共同住宅等の太陽光発電による電力を証書化し、自治体・企業へ環境価値(CO2削減量)を移転することで、地域全体のカーボンニュートラルに貢献する」（PDF：1,427KB）

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発表

おおみ株式会社と申します。弊社は『～「99%」に届け～再エネのフロンティア「集合型不動産の屋根」と挑む地域循環モデル』と題してプレゼンをさせていただければと思います。

弊社は『「お」おやの「お」おやによる「み」んなの電気』ということで、2022年1月に3人で共同で設立しています。当時は全員埼玉県民で、今1人茨城に引っ越してしまいましたけど、残り2人、まだ埼玉県民ですね。今般の渋沢MIXさんのスタートアップアクセラレーションにも採択いただきまして、この3番目、集合型不動産を脱炭素する 『SORAZZO』(ソラッツォ)というシステム、サービスを展開しています。現在、東京都さんでやられている補助事業の登録事業者も務めさせていただいています。　私どもの『SORAZZO』ですが、お恥ずかしくない方で結構です。アンケートに御参加ください。戸建てじゃない集合型の建物に住まわれている方、どれくらいいらっしゃいますか？結構いらっしゃいますよね。少し手を上げておいていただいていいですか。この中で太陽光の電気が使えていない方っていらっしゃいます？使えていない方。手がほとんど下りてないと思うのですね。99%は埼玉県内の集合型の住宅で、太陽光が付いていない家の比率です。全部ですよね。

私どもは、この99％に対するソリューションです。一番のお客様は大家さん、あるいは持ち家だと管理組合さんですね。資材高騰で修繕費がかかるとか、オーナーさん、大家さんの場合は借り入れをされることが多いので、金利が上がると収益性が下がりやすいっていうようなきらいがあります。あと、4月に省エネ基準が少し変わりまして、新築の際のエネルギーの基準の達成条件は今非常に厳しくなっています。

この大家さんを通じて私どもが届けたい、さっきの99%、集合型不動産を御利用の方、住宅として使われる方、あるいは商業であればテナントとして使われる方ですね。私個人は持ち家の戸建てに住んでいるのですけど、戸建てに住んでいると自分で創エネっていう選択肢ができるのですよね。自治体さんの支援策もたくさんありますし、共同購入でコストを下げるとこも今やられています。ところが、集合型に入った瞬間に、簡単にはその選択肢って使えないですよね。すごくハードルが上がってしまう。我々はここを何とかしたいっていう事業をやっています。最後はソサエティーですね。このインパクトが地域社会に響いていってほしいという事業です。

出発は2022年です。当時は電力会社さんから買う電気は40円ぐらいしていたと思います。この時、太陽光を新しく固定買取で電線に売ると19円。当時既に卒FITが出ているので、固定買取が終わった大家さんは8.5円で電気を電線に売っていました。これはよく考えると、40円払っている入居者さんは40円より安く、19円もしくは8.5円でしか電気会社に売れないオーナーさんはそれよりも高く、このどこかにwin-winのポイントがありますよね、経済的に。それが『SORAZZO』の出発点です。

つまり、アパートやマンションのような集合型不動産で、入居者さんの再エネの自家消費を可能にするのが『SORAZZO』です。太陽光の電気、通常こういう集合型に付いていると、ほとんど電線に行ってしまうのですけど、最初に大家さんから入居者さんに電気を届けてください、売ってくださいっていうのが『SORAZZO』です。そして一番最後に余った電気は電線に流しましょうと、順番が逆になっています。

もう1つ、私どもは電気のデータを読むところから、アパート、マンションの現場からもうフルデジタルです。もうデータ基盤ですね。いつ、どこで、どれぐらい電気が使われている、太陽光が出てきた、使われた、電線に流れたというのをデータをとっていまして、環境価値というのを特定計量ができます。

弊社の事業モデルは、実は電気を売る事業はしていなくて、大家さんのお手伝いをさせていただいています。1つは導入までのお手伝い、フロー型のところですね。2つ目は、電気を売るときには測って料金計算をしなければいけないので、そこの運用のお手伝いもさせていただいています。また、弊社は特定の建築会社さん、管理会社に依存しないオープンモデルでございますので、どういった大家さん、どういった事業者さんとも組めるという強みがあります。 この『SORAZZO』は埼玉県生まれの埼玉育ち。初期の導入はほとんどもうこれ全部埼玉県内ですね。三郷市、さいたま市、草加市で今動いています。一例としてはこのような形。75%の自家消費ができています。最大で9割を超えています。

弊社から見た埼玉県の現状を簡単に踏まえさせていただきますと、温室効果ガスの削減ですね。脱炭素というところでは、30年の目標に対してちょっと上振れ傾向にあられるのかな、というところと、家庭部門が一番削減量が多いのですけど、現状の推移でいくと、もしかしたら届かないかもしれないと捉えています。

もう1つ、マイナス1兆4,000億円。これは埼玉県全体で、エネルギーの域際収支ですね。県外に1兆4,000億円流出してしまっている。そしてもう一回99%ですね。こういった現状に対して、未来の絵を描いてみました。住民祭り、地域のイベント、まちのイベントが、参加者の方が作ってくれた環境価値でカーボンオフセットできている、いわゆるゼロエミッション住民祭、ゼロカーボン住民祭ができている。こんな未来をちょっと自治体さんと一緒に描けないかなと思っています。

弊社は御手伝いができます。県内のサッカーチームと、主催試合1試合を脱炭素するという実証を今回させていただきまして、チームの試合の御招待もできたので、チームとの絆を作るということもできたかなと考えています。

また、行政施策におきましては、脱炭素という観点では、弊社が用いていますこの一括受電という方式が、第5回と第6回で採択例が出てきています。まさにこれは、東広島市さんの事業計画を借用しているのですけども、この赤字が全てですね。集合型の不動産でポテンシャル使えてないところを最大限使うと言う位置付けができます。それから、公営住宅は国交省さんが太陽光の設置の推奨の技術助言を出されているのですけども、北九州市さんで入居者が使うというモデルが新築で今回出てきています。なので、こういう取組も始まっているのかなと捉えています。

後は地域通貨ですね。これ電気代のお支払いは基本的に何でやってもいいので、地域通貨を絡めると、まず電気のお支払いが地域通貨でできる。2つ目は今値引きでやっている入居者さんのメリットを、例えば地域通貨のポイントで返してあげると、もう一回地域通貨が使われますよね。そういった形で地域経済の循環をもっと誘発できないかという取組が、今ある自治体さんと実証の協議をさせていただいています。後は地域新電力さんですね、需給調整機能とかありますので、こういうとこの親和性も高いとみています。今のような領域で自治体さんと一緒の取組ができればと考えています。

最後に『SORAZZO』で60万トン削って域際収支も改善したいです。ゼロカーボン住民祭、一緒にやりませんか？ありがとうございました。