第279回関東甲信越1都9県議会議長会に齊藤邦明議長が出席

　第279回関東甲信越1都9県議会議長会が群馬県で開催され、国の施策などに関する提案・要望事項についての協議が行われました。
　本県の提案事項である「電力価格の高騰抑制や安定供給の確保等を求めることについて」のほか9項目について、関東甲信越1都9県議会議長会として、国に要望することになりました。
　なお、次回の会議は令和7年5月に栃木県で開催される予定です。

概要

日時

令和6年8月21日（水曜日）、22日（木曜日）

場所

群馬県高崎市内

主な出席者

本県からは齊藤邦明議長が、東京都、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、山梨県、長野県、新潟県及び群馬県からは各都県議会の議長、副議長などが出席しました。

当日の様子

会議の様子

会議に臨む齊藤邦明議長

各都県提案事項

第1号議案　東京都　生涯を通じた国民皆歯科健診の実現について
第2号議案　神奈川県　地方税財政制度の充実・強化を求めることについて
第3号議案　千葉県　国における令和7年度教育予算の拡充を求めることについて
第4号議案　茨城県　持続可能な農業・農村の実現及び食料安全保障の更なる強化について
第5号議案　栃木県　急増する金属盗被害を防止するための法整備を求めることについて
第6号議案　埼玉県　電力価格の高騰抑制や安定供給の確保等を求めることについて
第7号議案　山梨県　人口減少の危機を克服するための抜本的・集中的な取組を求めることについて
第8号議案　長野県　安全・安心な山岳観光の一層の推進を求めることについて
第9号議案　新潟県　拉致被害者全員の即時帰国の実現を求めることについて
第10号議案 群馬県　首都直下地震を想定した広域での避難者の受入れや支援について

齊藤邦明議長の説明趣旨

　国際情勢の変化や急速な円安の進行等に伴う化石エネルギー価格の高騰により、日本経済は深刻な影響を受けており、エネルギーの安定供給をとりまく課題が表面化しています。
　日常生活や企業活動に欠かすことのできない電気等の価格の上昇は、あらゆる財やサービスの価格上昇につながり、家庭や企業等にとって大きな負担となります。
　また、世界各国で大規模な自然災害が発生するなど、気候変動への対策は急務であり、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、エネルギーの脱炭素化に向けた取組を加速させなければなりません。
　エネルギー価格高騰などの構造的問題に対しては、再生可能エネルギーの最大限の導入等により、供給面のリスクや価格変動の大きい化石燃料への依存から脱却し、エネルギーの安定供給の確保と脱炭素化を両立させることが極めて重要です。さらに、再生可能エネルギーの活用促進にあたっては、系統制約への対応が不可欠です。
　よって、国においては、電力価格の高騰抑制と安定的な電力供給の確保、再生可能エネルギーの活用促進のため、下記の措置を講ずるよう強く要望します。

1. 電力価格については、国による補助が本年8月分から10月分まで措置されることが発表されたところであるが、今後も燃料価格の推移を踏まえ、社会情勢に応じた柔軟な対応に努めること。
2. 省エネルギーや節電について、国民や事業者等に対し、普及啓発や財政支援をはじめ、具体的な支援を強化すること。
3. 再生可能エネルギーの主力電源化と電力需給の安定化に向けて、地域間連系線などの基幹系統の増強や系統用蓄電池導入など電力需給調整のための取組を強力に推進すること。

Gメッセ群馬を視察

2日目にはGメッセ群馬の視察が行われました。

視察の様子

関東甲信越1都9県議会議長会とは

　東京、神奈川、千葉、茨城、栃木、埼玉、群馬、山梨、長野、新潟の各都県議会の議長と副議長をもって組織され、関係都県の緊密な連絡と相互援助による地方自治の発展を図るため昭和21年から設置されており、全国都道府県議会議長会の関東ブロックとして位置付けられています。

 

• 注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。