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掲載日:2026年10月23日

令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(小見山祐紀議員)

教育行政改革について-教員養成段階からの日本語指導力の強化について

Q 小見山祐紀 議員(自民)

先ほどの質問に関連して、教員養成について伺います。
日本語指導を必要とする児童生徒は県内で増加する一方、大学の教育学部等における教員養成課程で、日本語指導の知識や技術は必修単位ではありません。私自身、かつて教育学部で学びましたが、講義を受けた記憶はありません。しかし、現実に今、新任の教員が担任を持った初日から、日本語が不自由な子供を受け持つ可能性があるんです。
そこで、教育長に伺います。
教員養成課程における日本語指導の学習充実、さらには必修化を埼玉県から国へ働き掛けてはいかがでしょうか。

A 石川薫 教育長

議員ご指摘のとおり、現行制度においては、教員免許状の取得に当たり、日本語指導に関する内容は必修科目として位置付けられていないものと認識しております。
一方、本県においても、日本語指導を必要とする児童生徒が増加する中、対応できる教員の確保や育成は重要な課題であり、養成段階から外国人児童生徒等の教育に関する内容を学ぶことは有効であると考えております。
現在、中央教育審議会のワーキンググループ等において、教職課程の在り方について議論が進められており、その中には、日本語教育支援に関する内容も含まれていることを国に確認しております。
県といたしましては、まず、今後の中央教育審議会における議論の動向を注視し、その結果を踏まえ、必要に応じて国に要望してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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