令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小見山祐紀議員）

県内産業の振興について-商店街による外部人材活用への支援について

Q　小見山祐紀　議員（自民）

これまでの商店街支援はにぎわい創出のためのイベント補助など、言わばゼロをプラスにする施策が中心でした。しかし、にぎわい創出のもっと手前の段階で、目の前のマイナスを解消したいと悩む商店街もあります。
　例えば、私の地元西川口では、事業ごみの不法投棄、外国人店主との意思疎通の難しさなど、商店街の基盤に関わる課題をたくさん抱えています。ですが、商店会の役員も高齢化、成り手不足が深刻であり、また時に、市や県、保健所、消防、警察などと専門的なやりとりも必要とあって、商店会の自助努力には限界があります。
　そこで、必要なのが外部人材の活用です。例えば、不法投棄対策の警備員、外国人店主との調整を担う通訳、行政手続やルールづくりを支える士業などです。県がこれまで行ってきたアドバイザーとしての専門家派遣だけではなく、実動部隊としての外部人材が求められています。
　県内の商店街を守るために、商店街による実動型の外部人材活用を支援する補助制度などが必要と考えますが、産業労働部長の御所見を伺います。

A　萩原啓　産業労働部長

商店街は、日常の買い物の場であるだけでなく、祭りやイベントの開催、子どもや高齢者の見守りなど、地域の賑わいやコミュニティの場としても大きな役割を果たしています。
そのため、県では、集客効果の高いイベントの開催や街路灯などの環境整備、外部人材を商店街活動の新たな担い手として呼び込む施策など、商店街の活性化を図る取組に対し、様々な支援を実施しています。
議員御指摘の各種課題への対応ですが、例えば、商店街の安全安心のために監視カメラを設置したり、通訳機能をDXで対応したりするなど、商店街の魅力を高め来街者を促進する取組については、補助や専門家派遣などの支援の対象としております。
さらに、県では、様々な課題を抱える商店街とノウハウを持つ専門家がマッチングし、協力して課題解決に取り組めるよう、実働型の外部人材活用を支援する仕組みを検討しているところです。
今後とも、地域によって異なる商店街の課題を正確に把握し、ニーズに沿った支援となるよう、市町村や商工団体と連携して商店街の活性化を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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