令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小見山祐紀議員）

県内産業の振興について-熱中症対策への支援について

Q　小見山祐紀　議員（自民）

この夏、地元の製造業者から「工場に空調を入れようと見積もったら約380万円かかり、断念した」と聞きました。また、建設業者や観光事業者からは「空調服や熱中症対策用のテントなどを従業員全体、現場全体に行き渡らせると大きな負担になる」とも聞きました。
熱中症対策の遅れは、現場仕事は過酷というイメージを強め、採用難にもつながります。また、命や健康に関わる問題を企業の資金力によって差が出る問題にしてはいけないと考えます。
そこで、産業労働部長に伺います。
中小企業の熱中症対策への支援の必要性をどう認識し、県独自の助成制度を検討する考えがあるか、お答えください。

A　萩原啓　産業労働部長

近年、夏の暑さが厳しさを増す中、職場における熱中症対策は労働者の安全・健康を守るための重要な課題であると認識しております。
昨年、労働安全衛生規則が改正され、熱中症対策が強化されたことを受け、県では専用のホームページを設け、熱中症対策に係る法令改正の内容や具体的な対策を行うためのガイドラインなどの周知を行っております。
熱中症対策は、法令に基づき事業者が従業員の安全と健康を確保するため自ら実施していただくものであることから、中小企業に対する県独自の補助制度は難しいものと考えます。
一方で、限られた経営資源の中で、中小企業が職場環境に応じた対策を実施することは少なからず負担となることから、対策の導入のための側面支援は必要であると考えております。
このため、県では、社会保険労務士等をアドバイザーとして企業に派遣し、熱中症リスクを下げるためのシフト制導入の助言や社員向け研修などを行っているところでございます。
引き続き、制度の周知や具体的な対策について情報発信を行うとともに、専門家による支援を通じて県内事業者が熱中症対策を進められるよう支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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