令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小見山祐紀議員）

県内産業の振興について-SKIPシティの今後について-理系スタートアップ向けの「貸研究室」について

Q　小見山祐紀　議員（自民）

SKIPシティ内の産業技術総合センターには、理系スタートアップ向けの賃貸オフィスである貸研究室があり、入居期限は3年ないし5年となっています。しかし、研究開発型の理系企業の場合、創業から数年で黒字化するのは至難の業です。入居期間を満了し、SKIPシティを卒業した企業が、その後に廃業や県外移転となれば、貴重な技術や人材の損失になります。
そこで、産業労働部長に伺います。
貸研究室からの卒業後も県内で事業継続をしていただける企業に対して、移転費用や一定期間の賃料を支援してはいかがでしょうか。

A　萩原啓　産業労働部長

産業技術総合センターの貸研究室は、インキュベーション施設として、創業間もない企業や中小企業の新規事業進出を軌道に乗せるための支援を提供する場であり、多くの企業に機会を提供できるよう、設置条例において利用期間を最大5年までと定めております。
期間内で企業が大きく育って施設を巣立っていただけるよう、センターによる技術支援を行うとともに、インキュベーションマネージャーが事業運営状況に基づくアドバイスや支援情報の提供を行っております。
また、貸研究室を卒業した後も県内で事業を続けていただけるよう、県内の施設の空き情報を提供したり、人材確保の課題を持つ企業には産業振興公社を紹介したりするなど県内での定着を後押ししており、その結果、事業を続けている企業の7割以上が県内に拠点を置いています。
こうした状況に鑑み、県としては契約期間満了後の賃料補助等は検討しておりませんが、貸研究室で育った企業がしっかりと県内で事業を展開できるよう、引き続き、企業に寄り添ったきめ細やかな支援を行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。