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ページ番号:289045
掲載日:2026年10月23日
Q 小見山祐紀 議員(自民)
事件後、地元の介護従事者の方々と意見交換したところ、「利用者宅で怖い思いをした」という声が少なくありませんでした。福祉の現場と警察の連携強化が必要です。県警察が「危険を感じたら相談を」と呼び掛けていることは大変心強い一方で、例えば、どなられた、物を投げられたなど、直ちに刑事事件とはなりづらい相談、小さな危険のサインを適切に拾い上げられるか、それが重要です。
本件に関して県警察へ事前にヒアリングをさせていただいた際には、事件性の薄い相談記録の保存期間は原則5年間と伺いました。私は短いと思います。ある人物について相談し、5年後に再び同じ人物について相談しても、それが過去の相談とひも付かない可能性があるなら、危険の高まりが見落とされかねません。
そこで、警察本部長に伺います。
福祉現場からの相談を適切に記録、蓄積、警察内で共有し、危険の高まりを察知して、重大事件の未然防止につなげる新たな仕組みが必要です。事件を二度と起こさないために県警察は今後どのような取組を行うのか、具体的にお答えください。
A 小澤孝文 警察本部長
県警察では、警察安全相談を受理したときは、遅滞なく苦情・相談記録を作成して警察安全相談等を管理するシステムに登録し、職員間は勿論、所属間の情報共有など組織的な管理を図っております。
議員ご指摘の相談記録の保存期間につきましては、事案終結から原則として5年間としておりますが、継続して対応が必要な場合には保存を継続するなど、組織内の情報共有に齟齬のないようにしております。
相談内容が、将来、相談者等の身体に危害が及ぶおそれが認められる場合には、相談者等に対する被害の発生及び拡大防止を最優先とした迅速的確な初動措置を講じることとしております。
また、相談時において、危険性が高いと判断される場合には、対象者に対する速やかな警告、事件化などの対応を行うこととしております。
なお、川口市内で発生した事件を踏まえ、各警察署に対して医療機関、介護事務所等からの相談や110番通報に対する適切な対応について改めて指示したほか、関係機関・団体等と連携を図りながら、ケアマネジャー等の安全確保に向けた取組を推進してまいります。
再Q 小見山祐紀 議員(自民)
どのような取組を行うか、具体的にお答えくださいと質問させていただきましたが、各所に指示を出されたということですけれども、今の御答弁ですと、新たな取組は特になされないというふうに聞こえました。警察内での研修で今回の事件を扱っていただくとか、何か一歩でも福祉と警察の更なる連携強化につなげる取組、御検討いただけないでしょうか。もう一度お聞きします。
再A 小澤孝文 警察本部長
県警察としては、川口市内で発生した痛ましい事案を再発させないためにも、改めて各警察署に対し、医療機関、介護事業所等からの相談や110番通報について、危険性が高いと判断される場合には、対象者に対する速やかな警告、事件化などの適切な対応を講じるよう指示したところです。
今後も関係機関・団体等と連携を図りながら、ケアマネジャー等の安全確保に向けた取組を推進してまいります。