令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小見山祐紀議員）

教育行政改革について-日本語初期指導拠点校への支援について

Q　小見山祐紀　議員（自民）

日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校への支援について伺います。
外国籍住民が多い川口市では、日本語初期指導が必要な児童生徒を特定の学校に集約する拠点校方式が採用されていますが、拠点校には他校との連絡、時間割調整など、通常の学校にはない業務負担が発生しています。しかし、拠点校であること自体は教員加配の対象になっておらず、日本語指導が必要な児童生徒18人に対して教員1人という定数配置の中での対応、つまり通常校と同じ扱いになっています。
県が国へ定数配置の基準改善を要望していることは承知していますが、制度改正を待つ間も続く現場の負担を県が今しっかりと評価すべきです。
そこで、教育長に伺います。
拠点校特有の負担を調査し、県単独の加配、あるいは非常勤職員の活用など県独自の措置を講じる必要性について、いかがお考えでしょうか。

A　石川薫　教育長

各市町村では、日本語指導の定数を、状況に応じて柔軟に活用し、指導体制を構築しており、拠点校の設置はその一つです。
拠点校については、在籍校との連絡・調整や保護者への対応など、運営に伴う特有の業務負担があるものと認識しております。
県としては、今後、市町村との日本語指導に係る情報交換の機会を通じて、拠点校も含め、引き続き日本語指導体制の業務の実態や課題を把握してまいります。
教員の配置については、本来、国の責任において充実が図られるべきものであると考えており、国に対し定数改善を強く要望しているところです。
また、国では、令和9年度概算要求において、外国人児童生徒等が特に多く在籍する学校に対し、指導体制の充実を図るための新たな定数措置を検討していることが示されており、こうした国の動向も注視し、適切に対応してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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