令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小見山祐紀議員）

福祉現場の安全確保について-ケアマネジャーの複数訪問への支援について

Q　小見山祐紀　議員（自民）

今年6月、川口市内で介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーが訪問先で命を奪われる痛ましい事件が起きました。二度とこの悲劇を繰り返してはなりません。
事件後、県が介護サービス利用者宅へのケアマネジャーの複数訪問に対し、財政的な支援を打ち出したことは高く評価します。一方、現場からは、「制度はあっても、そもそも同行させる職員がいない」との声があります。外部人材を同行要員として雇う方法も考えられますが、現在の支援額3,170円では人件費を賄い切れない可能性もあります。
そこで、福祉部長に伺います。
制度の利用状況と現場の声を検証し、人手不足や費用負担で利用できない実態が明らかになった際には、補助額や対象経費も含め制度を機動的に見直すつもりがあるか、お答えください。

A　岸田正寿　福祉部長

ケアマネジャーの安全確保のための複数訪問制度の利用状況につきましては、7月末の申請受付開始から約2か月間で、11事業所から14ケース、計41回分の申請がありました。
この補助制度では、同行する職員が確保できない事業所の状況も考慮し、同一事業所のケアマネジャーだけでなく、地域包括支援センターや近隣の社会福祉法人の職員、福祉用具専門相談員など、関係する他機関の職員が同行する場合も対象としております。
同行訪問にかかる人件費など経費のすべてを補助するものではありませんが、担当するケアマネジャーが利用者宅を訪問した場合に支払われる介護報酬相当額を補助するものであり、補助額は、妥当であると考えております。
新たな制度が創設されて間もないことから、まずは、必要な場面で補助制度をしっかり活用していただけるよう、市町村を通じて居宅介護支援事業所等に働き掛けてまいります。
そのうえで、今年度末までの補助実績を総括し、事業者団体や制度を活用した事業所からのヒアリングなどを通じて課題を把握するとともに、よりよい制度となるように必要に応じて見直しを行うなど、適切に対応してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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