令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小見山祐紀議員）

県内産業の振興について-設備導入支援施策の運用について

Q　小見山祐紀　議員（自民）

今年度の中小企業省力化支援事業補助金は、事業者の生産性向上を後押しするすばらしい取組です。是非、来年度も継続していただきたいと思います。
その前提で、運用面で要望がございます。
今年度は9月の交付決定後、2月末までの事業完了が必要で、実質半年程度しかありません。しかし、大型設備の場合は発注から納入まで半年から1年かかることも珍しくないんです。この納期の厳しさを理由に制度利用を諦めた事業者も実際にありました。これでは、事業者の省力化を進めたい県にとっても損失です。
そこで、産業労働部長に伺います。
設備導入支援においては、予算の単年度執行の原則は承知していますが、納期の実態に即し、柔軟な運用をすべきと考えますが、今後どう対応されますでしょうか。

A　萩原啓　産業労働部長

中小企業省力化支援事業補助金の運用に当たっては、地方自治法で定める会計年度独立の原則に基づき、年度内での執行を原則としております。
今年度の補助金の運用に当たっては、外部有識者からの「申請期間はできるだけ長く設定すると事業者も使いやすい」との御意見を踏まえ、前年度より募集期間を長く確保したところでございます。
これにより、申請件数は前年度の約2.3倍となり、多くの事業者から申請をいただいたところでございます。
一方で、議員御指摘のとおり、事業者が発注から納入までの期間を長く確保することも重要であると考えており、外部有識者からも「多くの事業者が補助金を活用して設備の導入を図るには、交付決定後の十分な期間が必要である」との御意見をいただいております。
来年度以降、同様の補助制度を設ける場合には、募集期間と発注から納入までの期間のバランスを考慮した上で、募集時期の前倒しや審査事務手続の簡素化による交付決定時期の前倒しを図るなど、柔軟な運用を検討してまいります。
今後とも、事業者のニーズを丁寧に伺いながら、事業者にとって利用しやすい制度となるよう、不断の見直しを行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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