令和8年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小見山祐紀議員）

教育行政改革について-民間経験を評価する教員の給与制度について

Q　小見山祐紀　議員（自民）

私も、かつて小学校と中学校の教員免許を取得した一人ですが、学校現場で働いていない免許保持者の掘り起こしは教員不足への重要な一手と考えます。また、私立の教員経験者や公務員からの転職もすばらしいですが、民間企業で経験を積んだ人が教員へ転職することも、学校に新たな視点をもたらす効果があると私は思っています。
しかし、現在、民間企業出身者は、教員転職後の初任給が低くなる傾向があると聞いています。民間での職歴が給与面で十分評価されなければ、民間経験の長い人ほど教員への転職をためらいます。
そこで、教育長に伺います。
ペーパーティーチャーの採用をさらに推進するのなら、民間での職務経験を給与決定上、より積極的に評価する仕組みに見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。

A　石川薫　教育長

本県における教員の初任給については、本県で採用される教員以外の職種と同様に、国や他の地方公共団体の職員の給与などを考慮しなければならないという、地方公務員法の均衡の原則を踏まえて決定しております。
採用前に職歴がある教員の初任給決定に当たっては、教員の職務との関係などを踏まえて、その経験を評価し、反映させております。
他方、議員お話しのとおり、民間企業経験者を採用することは、民間企業で培った高い専門性の発揮により、学校に新たな視点をもたらす効果があると認識しております。
県では、ペーパーティーチャーセミナーを実施し、教員免許保持者の掘り起こしに努めておりますが、さらに民間企業から転職しやすくなるよう、民間での職務経験をより評価する仕組みも含め、どのようなことができるか研究してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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