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掲載日:2026年7月10日
Q 岡地優 議員(自民)
放課後児童クラブの運営主体において、近年、株式会社の参入が急増しております。平成27年度には2.8パーセントであったものが、令和7年度には19.2パーセントにまで拡大しております。
富士見市では、24年にわたり運営してきた社会福祉事業団から、今年4月に常勤職員76人中25人、パート職員139人中29人が労働条件の低下などを理由に転籍に応じないという問題が生じ、現在も支援員不足が解消されておりません。
重要なことは、どのような運営体であっても、子供が安心して通え、保護者も安心して預けられる質が保障されているかだと考えます。放課後児童クラブとしての質を保障するため、県としてどのような対策を講じていくのか、福祉部長の御見解をお伺いします。
A 岸田正寿 福祉部長
県では、児童一人当たりの面積や職員数など、国の設置運営基準を上回り、県として目指す望ましい基準を「埼玉県放課後児童クラブガイドライン」として定め、これを達成するよう市町村に促しています。
また、こどもたちへの支援の質の向上の面から、放課後児童支援員等を対象に、発達段階に応じた支援や虐待の防止などをテーマとした研修を実施しています。
さらに、公認心理師等の資格を有するアドバイザーを派遣し、配慮が必要なこどもへの接し方などの相談に応じています。
今後も、こどもたちが放課後の時間を安全安心に過ごせる場となるよう、質の向上に努めてまいります。