令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡地優議員）

地域コミュニティの衰退と県の支援の在り方について-地域コミュニティの現状について

Q　岡地優　議員（自民）

近年、少子高齢化や単身世帯の増加、ライフスタイルの多様化に伴い、地域コミュニティの希薄化が全国的に課題となっております。自治会、町会においても、加入率の低下や担い手不足が顕著となり、従来の地域運営の仕組みが大きく変化しております。
本県においても現場に目を向けますと、制度疲労や住民意識の変化により従来型の地域運営が機能しにくくなっている実態が見受けられます。地域コミュニティの衰退は、防災、福祉、環境、防犯など地域住民の安心・安全で豊かな生活の維持にも影響を及ぼすものであります。
私が居住する桶川市の事例を挙げますが、昭和46年から続いてきた区長制度が廃止され、地域の意思伝達や行政との連携の仕組みが大きく見直されました。この背景には、担い手不足、役員負担の増大、住民参加意識の変化といった課題があると考えられ、地域コミュニティの在り方が転換期を迎えているものと認識しております。
自治会、町会など地域コミュニティの維持・活性化に向けた取組は、基礎自治体である市町村が担うものであり、広域自治体である県は市町村を支援すべきと考えます。
そこで、お伺いします。
（1）地域コミュニティの現状について。
県内における担い手不足の状況、活動の停滞など、地域コミュニティの現状をどのように把握しているのか、県民生活部長の御見解をお伺いします。

A　横内ゆり　県民生活部長

国の調査によると、平成22年から令和2年までの10年間、全国の自治会加入率は78パーセントから71.7パーセントへと、毎年減少し続けております。
また、課題として、役員の高齢化、担い手不足、近所付き合いの希薄化といったことが挙げられております。
県でも、昨年度、市町村を訪問し、現状等についてお話を伺ったところ、人材・後継者不足、活動が停滞しているといった声や、担い手育成の事例やノウハウ等を提供してほしいといった要望を頂いております。
今後も、地域コミュニティの現状をしっかり把握してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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