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ページ番号:285017
掲載日:2026年7月10日
Q 岡地優 議員(自民)
昨年度の6月定例会で、知事は補助制度について「使い勝手のよい制度について早期に御案内してまいりたい」と明言されました。1年がたちます。大阪府は防除推進計画で補助体系を整理し、群馬県は「ぐんまクビアカネット」で県民・市町村・県の情報を一元化しております。
こうした先行事例も踏まえ、この1年で市町村への案内、情報提供をどのように進め、現場からどのような声が寄せられたのか。また、今後の市町村支援をどのように充実させていくのか、知事の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
A 大野元裕 知事
被害拡大に対する危機感を市町村と共有するため、令和7年6月定例会後早速、担当課が国や県の補助制度を案内するとともに、継続的に意見交換を行ってまいりました。
その後も、令和8年5月に開催した市町村説明会で、改めて最新の補助制度を紹介したところです。
市町村からは、防除に関する技術的助言、補助の増額、市民や企業の更なる巻き込みに向けた先進的な事例の共有などを求める声が寄せられております。
県としては、こうした現場の声を踏まえ、被害の拡大防止に向けた実効性ある支援を、迅速に講じることが最優先課題と認識しています。
そのため、本定例会に提案させていただいた補正予算では、これまで市町村ごとに1,000万円としていた補助上限額を撤廃した上で、全ての市町村で対策が可能となる予算が確保されるよう、補助を拡充いたしました。
このような取組は全国でも例がない迅速かつ大規模なものであり、来年度予算を待つことなく、広域的・集中的な取組をタイムリーに行ってまいりたいと考えております。
今後も市町村との連携を一層密にし、現場のニーズを丁寧に把握しながら、被害拡大を食い止めるための支援に全力で取り組んでまいります。