令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡地優議員）

放課後児童クラブについて-放課後児童クラブにおける人材の確保について

Q　岡地優　議員（自民）

埼玉県の放課後児童クラブは、令和7年5月時点において県内1,530か所で、これは小学校数の約2倍となっており、全国2位のクラブ数となっております。また、利用児童数は8万5,684人と、小学校児童のうちの約25パーセントが通っている計算となり、放課後児童クラブは今日、必要不可欠な社会インフラとなっております。
多くの放課後児童クラブにおいては、放課後児童支援員に加えて補助員等の職員を雇用し運営しております。しかし、利用者の増加に対応するための支援員や補助員等の確保が課題となっております。
埼玉県では令和7年5月現在、放課後児童クラブの待機児童が1,681人と全国で2番目に多い状況であり、人材確保の取組が不可欠であります。各放課後児童クラブにおいてもあらゆる手を尽くしておりますが、限界はあります。県として放課後児童クラブの職員の現状をどう受け止めているのか。そして、人材確保のためどのように対策を講じていくのか、福祉部長の御見解を伺います。

A　岸田正寿　福祉部長

放課後児童支援員については国の配置基準を満たしているものの、ケアニーズの高いこどもへの対応が求められる中、職員の充実が必要との切実な声があり、放課後児童クラブにおける人材確保は大きな課題であると認識しています。
次に、放課後児童クラブの人材確保のための対策についてでございます。
放課後児童支援員等の人材を確保するためには、職員の処遇改善が何よりも重要です。
そこで県では、国の補助制度を活用し、市町村を通じて、職員の経験年数などに応じて賃金改善に活用できる補助制度を設け、職員の処遇改善を支援しております。
他方、この補助を実施している市町村は39市町にとどまるため、未実施の市町村に対して処遇改善の必要性や効果を丁寧に説明し、実施を促してまいります。
また、県では毎年、学童保育連絡協議会と共催で「放課後児童クラブ就職フェア」を開催し、放課後児童クラブのPRやマッチングを支援しています。
さらに、今年度から新たに作成した「放課後児童支援員魅力発信動画」を活用し、県ホームページやSNSなどで仕事の魅力を発信します。
こうした取組を着実に進め、放課後児童クラブの人材の確保を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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