令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡地優議員）

若年層を中心とした多重債務問題について-埼玉県内の多重債務問題の現状について

Q　岡地優　議員（自民）

近年、SNSを通じた借入れ勧誘や後払い決済の普及により、若年層を中心に複数の金融機関等から借入れを重ねて返済不能に陥る多重債務問題が再燃しております。特に年収の3分の1を超える貸付けを禁止する総量規制が導入されているにもかかわらず、同時に複数業者へ申し込む抜け道も存在しており、過剰な借入れが行われている実態が報告されています。
そこで、お伺いします。
（1）埼玉県内の多重債務問題の現状について。
県として県内の多重債務相談件数や若年層相談件数の推移をどう認識しているのでしょうか。また、県警、教育委員会、消費生活部局及び市町村と連携した相談できる体制は、現状、十分に整っているのでしょうか、県民生活部長にお伺いいたします。

A　横内ゆり　県民生活部長

県内消費生活センターにおける多重債務の相談件数は令和3年度を底に増加傾向にあり中でも30歳代以下の相談件数は令和7年度が362件と令和3年度の241件に比べて50.2パーセントの増加となっており全世代の増加率24.7パーセントに比べ増加が顕著であると認識してございます。
次に関係機関と連携した相談体制でございます。
県では消費生活支援センターや県民相談総合センターにおいて多重債務の相談に対応しています。
また弁護士会や司法書士会、国、市町村などを構成員とする多重債務対策協議会を設置し協働して無料相談会を開催するなど相談体制の充実に努めています。
さらに、関東甲信越ブロックの1都9県6政令市が共同し若年層を対象とした悪質商法被害防止のための特別電話相談などを行っています。
引き続き関係機関との連携を深め若年層向けの相談体制の充実に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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