令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡地優議員）

本県における個人県民税の収納対策について

Q　岡地優　議員（自民）

本県の個人県民税の納税率は、平成24年度から13年連続で上昇を続け、令和6年度決算では97.6パーセントという高い水準に達したと伺っております。これは県民の皆様の高い納税意識に加え、県の地道な啓発活動や徴収努力のたまものであり、高く評価するものであります。
しかし、残る2.4パーセント、金額にして約59億円が未済となっている事実は見過ごせません。物価高騰が続く今こそ、正直に納税している大多数の県民が不公平感を抱かぬよう、より一層の収納対策が求められます。
本県では、県内63市町村と連携した「ストップ！滞納　県税・市町村税滞納整理強化期間」を設定し、令和6年度は過去最高水準の差押え件数を記録するなど、強力な対策を講じています。
そこで、昨年度の滞納整理強化期間の成果を踏まえ、悪質な滞納案件に対して、今後どのような姿勢で臨むのか、総務部長に伺います。
また、市町村への職員派遣や専門知識の共有など、県内一丸となった徴収体制のボトムアップ及び公平で信頼される税務行政の実現にどう取り組むのかも、併せて総務部長に伺います。

A　三橋亨　総務部長

議員御指摘のとおり、期限を守り納税している大多数の県民が不公平感を抱くことなく、収納対策に取り組むことが重要となっています。
令和7年度の「滞納整理強化期間」では、県と市町村で約14,500件の財産差押えや57件の不動産公売など、集中的に滞納整理を行ってまいりました。
また、滞納が累積するなど徴収が困難なケースにつきましては、県が市町村から事案を引き受け直接徴収し、早期完結に取り組んでおります。
今後とも、財産や資力があるにもかかわらず自主的に納税されない滞納事案につきましては、市町村と県がそれぞれの役割に応じて、毅然とした姿勢で滞納整理に臨んでまいります。
次に、「県内一丸となった徴収体制のボトムアップ及び『公平で信頼される税務行政』の実現にどう取り組むのか」についてでございます。
県では、県と県内全市町村で「個人住民税税収確保対策協議会」を組織し、課題を共有するとともに、連携して滞納整理を行うなど徴収対策に取り組んでおります。
例えば、収入未済額が多い課題のある市町村には県から職員を派遣し、県職員と市町村職員がチームを組み滞納整理を行うことで、市町村職員のスキル向上を図っております。
また、県では広く市町村の職員を実務研修生として受け入れており、個人住民税の高額・困難な事案の滞納整理を通じて実地に人材育成にも取り組んでおります。
さらに、税収確保で優れた成果を挙げた市町村を表彰するとともに、受賞市町村の長と知事との意見交換を行い、効果的な徴収対策の共有や、他の市町村への横展開を行っております。
公平で信頼される税務行政を実現するため、これらの取組を継続的に行い、県と市町村がワンチームとなり、更なる個人県民税、個人市民税の税収確保、収入未済額の圧縮に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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