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ページ番号:285022
掲載日:2026年7月10日
Q 岡地優 議員(自民)
多重債務に陥ってしまった若者は、相談窓口だけでは救えずに破綻してしまいます。県は待ちの姿勢ではなく、どう予防に踏み込んでいくのでしょうか。
例えば、スマートフォンの普及や物価高の影響もあり、10代、20代の借金の心理的ハードルが下がっている現状を踏まえ、高校・大学での金融教育・消費者教育を強化していくべきと考えますが、県民生活部長のお考えをお伺いします。
A 横内ゆり 県民生活部長
若者が多重債務に陥らないためには、金融・消費者教育の充実が重要です。
県では、高校や大学の生徒や教職員、保護者を対象に若者が巻き込まれやすい消費者トラブルについての講座を開講しています。
また、埼玉司法書士会が行う高校生のための法律講座を支援しています。
さらに、若年層をターゲットにSNS広告で多重債務に陥らないための啓発を行ってまいります。
こうした取組に加え、現在、教育局など関係部局とプロジェクトチームを編成し、中学生や高校生に必要な経済的知識等を体系的に教育するための実践プログラムの開発を進めております。
今後とも、若年層が多重債務に陥らないための取組を関係部局とともに進めてまいります。